島根県内唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が新型コロナの影響による業績の悪化などを理由に、来年１月で閉店することが決まりました。 会社では、行政の支援も受けながら従業員の再就職を支援することにしています。 昭和３３年、松江市殿町に開店した「一畑百貨店」は、平成１０年に現在の松江駅前に移転し、県内唯一のデパートとして長年、市民に親しまれてきました。ピーク時の売り上げは１００億円を超えましたが、近年は、大型ショッピングモールの出店や新型コロナの影響などで年々売り上げが減少し、ことし３月期には４３億円にまで落ち込みました。 会社では、業績の回復に向け、新たなテナントを誘致したり、経費を見直して支出を抑えたりするなど、経営を続ける道を模索してきたということですが、「経営改善は見込めない」として来年１月で営業を終了し、閉店することを決めたということです。会社によりますと１１８人の従業員につ

衆院本会議場を出る自民党の高鳥修一氏（中央奥）＝国会内で2023年6月13日午後1時34分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」を巡り、13日の衆院本会議で、自民党の高鳥修一衆院議員は採決を前に退席した。 高鳥氏は同党保守派の一人で、党内議論で法案に反対していた。高鳥氏は退席理由について記者団に「おなかが痛いということだ」と述べた。採決との関係…

LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法をめぐっては、与野党から3つの法案が提出されましたが、先週、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで、与党案を修正することで合意し、修正案は衆議院内閣委員会で可決されました。 13日は、衆議院本会議で修正案の採決が行われ、4党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは、おととし、超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退しているなどとして反対しました。 可決された法案では、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」として、L

マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検

今のインフレがアラフィフ氷河期世代の最後のチャンスだと思う。 どんどん物価も人件費も上がると何が困るか？ 公共事業が止まってしまう。 デフレ緊縮で公営工事や一般事務がほぼ全て民間に競争入札に投げられてしまったが、すでに始まっているようにインフレでは予定金額が安すぎてどこも手を挙げなくなる。 公が直営でやった方が安くなるんだ。 しかし公務員、特に一般職や技能職といった底辺職は採用を絞ってきたせいでほぼ絶滅寸前だ。 そこでアラフィフ氷河期世代を大量に正規職員として雇用する。 インフレになれば税収も増えて財源はたっぷりだ。 そんな役立たずのジジババばかり集めても仕方ない？ そもそも公務員の一般職技能職なんてのは民間企業では就職できないポンコツの救済の為にあるようなものだったんだ。 だから1人でできる仕事を5人かかったりするし、そいつらに人並みに近い給料を払ってたからデフレ化では面倒見きれなかった