野田佳彦前首相が昨年11月14日に衆院解散を明言してから、ちょうど1年になるが、その間、アベノミクスの金融緩和策で経済はどのように変わったのだろうか。 筆者の主張は次の通りシンプルだ。日銀が国債を購入してマネタリーベース(日銀が供給する通貨)を増やせば、予想インフレ率が高まる一方、名目金利は上がらないので、名目金利から予想インフレ率を引いて算出する実質金利が下がる。その結果、為替安、株高を伴って輸出、設備投資、消費などの有効需要を増加させるというものだ。 波及ルートのキモは予想インフレ率だ。予想インフレ率を測る指標として、5年の名目国債利回りから物価連動国債利回りを引いた「ブレーク・イーブン・インフレ率」がある。昨年11月ごろに0・7%程度だったが、今では1・7%程度に上昇している。 一方、名目金利は5年でみると、昨年11月ごろは0・2%程度だったが、今も0・2%程度だ。この結果、実