風疹の流行の影響で、目や耳、心臓などに障害が出る赤ちゃんが相次いで報告されているなか、日本ワクチン学会が津市で開かれ、専門家が「赤ちゃんを守るためにも成人へのワクチンの接種をすすめるべきだ」と訴えました。 ３０日から津市で始まった日本ワクチン学会では、ことしの患者が１万４０００人を超え、過去５年で最大の流行となった風疹がテーマの１つとなりました。 今回の流行では、母親が妊娠中に感染したことで、これまでに全国で２９人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されていて、今後の対策について発表が行われました。 理化学研究所の加藤茂孝研究員は、今回の流行は子どものころにワクチンを接種していない人が多い２０代から４０代の男性を中心に広がったと報告しました。 そのうえで、ほかの国では公的な費用で成人に一斉にワクチンを接種した結果、風疹が流行しなくなったことを指摘し、「日本も成人男性に接種をすすめるべきだ

犯罪被害者や遺族が刑事裁判に加わる「被害者参加制度」ができて来月１日で５年になります。 ３０日、犯罪の被害者や遺族の支援の在り方を考えるシンポジウムが東京で開かれ、参加者から支援の充実を求める意見が出されました。 この催しは内閣府が定めた「犯罪被害者週間」に合わせて支援団体が東京で開いたもので、全国からおよそ１４０人が参加しました。 １１年前、ＪＲ東京駅で万引きをした男を捕まえようとして殺害された男性の父親の桶田清順さんが講演し、「当時は刑事裁判に参加できず、法廷での被告の態度に憤りを感じても傍聴席で見るだけだった。今後もつらい思いを抱える遺族への理解を深めてほしい」と訴えました。 意見交換会では、被害者や遺族が刑事裁判に加わる「被害者参加制度」について評価する声がある一方で、「裁判の準備段階から参加できるようにしてほしい」など、制度の充実を求める意見も出ていました。 このほか、「身近な市

夫が死亡したあとに凍結保存していた精子を人工授精して妻が出産する、いわゆる「死後生殖」について、生殖医療などを専門に行う全国の医療機関の２０％が、がん治療によるダメージを避けるため精子を凍結保存していた場合であれば問題ないと考えていることが分かりました。 この調査は、岡山大学の中塚幹也教授らの研究グループが生殖医療などを専門に行う全国１１００余りの医療機関を対象に行ったもので、４１５の医療機関から回答がありました。 それによりますと、夫ががんにかかり、抗がん剤治療によるダメージを避けるために精子を凍結保存している場合であれば、夫の死後、凍結保存した精子で妻が出産しても問題ないと考える医療機関は、全体の２０％に上っていました。 また、実際に死亡した男性の精子で子どもを産みたいという相談を受けたことがあると回答した医療機関も１２施設ありました。 死後生殖を巡っては、平成１８年に最高裁判所が死亡

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定するなか、防衛省は沖縄県を含む南西地域の警戒・監視態勢を強化するため、より広い範囲の空域を監視できる新型の早期警戒機を導入する方針を、新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方向で調整を進めています。 中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、南西地域の緊張が高まるなか、防衛省はこれまでどおり自衛隊の航空機を飛ばして、警戒・監視活動を続けています。 そして、防衛省は沖縄県の尖閣諸島周辺の警戒・監視のため、青森県の三沢基地から沖縄県に交代で派遣しているＥ２Ｃ早期警戒機１３機について、一部を那覇基地に移し新たな部隊を発足させることで、南西地域の態勢を強化する方針です。 ただ、現在自衛隊が所有している早期警戒機は、静岡県の浜松基地に配備されている大型のＡＷＡＣＳ４機を合わせても１７機で、防衛省は南西地域を常に警戒・監視するには十分ではないとし

日本と韓国の国会議員でつくる議員連盟は合同総会の閉会式で、「日韓両国は歴史を直視して未来志向的な関係を構築すべきだ」として、中国も加えた３か国による共同の歴史教科書の実現に向けて努力するなどとした共同声明を発表しました。 合同総会は２９日から開かれ、３０日の閉会式で共同声明を発表しました。 共同声明は「日韓両国は歴史を直視して未来志向的な関係を構築すべきだ」として、日本側が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話をはじめとする歴代政権の立場を継承することを再確認したうえで、中国も加えた３か国による共同の歴史教科書の実現に向けて努力するよう両国政府に促すとしています。 また、朝鮮半島の恒久的な平和の実現には北朝鮮の核問題の解決が最も重要な課題だとするとともに、北朝鮮による拉致問題の早急な解決に向けて協力するとしています。 日本側の幹事長を務める自民党の河村選挙対策委

東京電力福島第一原発事故に伴う田畑の賠償について検討していた東電は２９日、賠償額算定の基礎となる単価の設定方法などをまとめ発表した。賠償手続きを迅速化させるため、単価は市町村の「大字」単位を基本に設定する。市場価値の高い田畑を基に基準単価を決め、格差が生じないよう同一の大字内全てに適用する。賠償額は避難指示の期間に応じて算定する。１２月６日から順次、対象者に請求書を発送する。 ２６日に開かれた国、県、関係市町村による事務レベル協議での合意を受け、石崎芳行副社長（福島復興本社代表）が県庁で記者会見した。賠償基準では、大字を基本に地形や農林道整備の状況など土地条件が似た地域を「状況類似地区」に設定。県不動産鑑定士協会が類似地区ごとに、優良な田畑１カ所を基準地に選び単価をはじき出す。 単価に面積を乗じて時価相当額を算出した上で、避難指示の期間に応じて賠償額を一括払いする。事故後６年は帰還できない

国会議員の政治団体が法律で利用に努めるよう求められている政治資金収支報告書のオンライン申請のシステムが、国会議員に関係する団体の０．７％にしか利用されていないことが分かりました。 このシステムは、インターネットを使って政治資金収支報告書の提出ができるよう総務省が３年前に運用を始めたもので、国会議員や候補者の政治団体は、政治資金規正法で利用に努めるよう求められています。 総務省は今年度６０％の利用率を見込んでいましたが、国会議員に関係する団体でこのシステムを利用して収支報告書を提出したのは１９団体にとどまり、利用率は僅か０．７％でした。 総務省は事務の効率化が図れるとして、このシステムに関連してこれまでおよそ６億５０００万円の事業費をかけてきましたが、利用が進まないため、いまだに手作業でのデータ入力を続けているということです。 総務省は「周知が足りず、利用するための手続きが面倒なのではないか

東京電力福島第一原発の事故で、福島県を離れて避難を続けている住民から、体内に取り込んだおそれがある放射性物質の影響を心配する声が上がっていることを受け、福島県は来年１月から、埼玉県など首都圏の３県で内部被ばくの検査を実施することを決めました。 内部被ばくは食事などを介して体内に取り込んだ放射性物質による被ばくで、福島県から県外に避難した人からも健康への影響を心配する声が上がっています。 このため福島県は、ホールボディーカウンターという全身の放射線量を測る検査機器を載せた車を巡回させて県外での検査を続けていて、来年１月以降は埼玉県と千葉県、群馬県でも検査を行うことになりました。 検査は無料で受けられ、１月上旬から千葉市美浜区など３か所に、２月上旬から前橋市など２か所に、２月下旬からさいたま市大宮区にそれぞれ検査会場が設けられます。 福島県によりますと、仮に放射性物質が体内に取り込まれてもほと

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ国務省は２９日、「アメリカ政府は、国際的に運航するアメリカの航空会社は外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」として、アメリカの航空各社に対し、中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出を事実上求めていく考えを明らかにしました。 一方で「中国が設定した防空識別圏については引き続き深く懸念している」としたうえで、「今回の措置は、アメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。

三島由紀夫や有吉佐和子など、昭和の人気作家たちが半世紀以上前に舞台で歌舞伎などを演じた、いわゆる「文士劇」の貴重なカラー映像が見つかり、文豪たちのユニークな一面や、当時の文壇の雰囲気を伝える資料として注目されています。 この劇は昭和３３年１１月に出版社の文藝春秋が東京宝塚劇場で開いた「愛読者大会」の出し物の１つとして上演されたもので、その様子を記録したフィルムが東京都内で見つかりました。 舞台には当時を代表する人気作家がそろって出演し、このうち歌舞伎の「助六」では、「太陽の季節」で文壇にデビューしてまもない石原慎太郎さんが主役を務め、敵役を三島由紀夫、おいらんのあげまきを曾野綾子さんが演じるといった豪華な配役でした。 文藝春秋が主催する「文士劇」は昭和５３年まで定期的に上演されましたが、その映像が公開されるのは初めてで、時々せりふを間違えたりする様子など、昭和を代表する文豪や人気作家たちの

自民党は、交際中に撮った相手のプライベートな画像などをインターネット上に流出させる嫌がらせ、いわゆる「リベンジポルノ」について、新たな法整備も視野に入れて、被害を無くすための方策を検討する勉強会を、近く、発足させることになりました。 「リベンジポルノ」は、交際中に撮った相手のプライベートな画像などを相手に振られた恨みなどからインターネット上に流出させる嫌がらせのことで、若者の間で広がりを見せるなど、問題になっています。 この問題で、自民党は、女性局のメンバーを中心に、「リベンジポルノ」の被害を無くすための方策を検討する勉強会を、近く、発足させることになりました。 勉強会では、被害の実態や、現在の法律でどのように取締りが行われているのかなどを、専門家などと検証したうえで、悪質な場合、インターネットのサイトの管理者に、画像の削除を義務づけるなどの新たな法整備も視野に入れて、効果的な対策の検討を

４０年前に１０４人が死亡する火災が起きた熊本市の旧大洋デパートの建物が老朽化に伴い来年、取り壊されることが決まりました。 大洋デパート火災は４０年前の昭和４８年１１月２９日に発生し、１０４人が死亡、１２０人余りが重軽傷を負う惨事となりました。 その後、建物は改装されたあと、売却が繰り返され、平成７年には大手スーパーのダイエーの所有となり、現在、「ダイエー熊本下通店」として営業しています。 しかし建物は完成から６０年、火災からは４０年が経過し、老朽化が課題になっていました。 関係者によりますと、ダイエーは、来年５月１１日にいったん、この店の営業を終了し、現在の建物は取り壊されることになりました。 土地と建物は、熊本市の土地開発業者に売却され、この業者が新しいビルを建設し、ダイエーは、平成２８年度中にこのビルにテナントとして入り、営業を再開するということです。 ダイエーは、この方針を今月２７日

天皇皇后両陛下は国際親善のため３０日から１週間の日程でインドを公式訪問されます。 両陛下は３０日午前、政府専用機で羽田空港を出発し、日本時間の３０日夜、インド北部の首都ニューデリーに到着されます。 天皇陛下は、皇太子時代の昭和３５年に、昭和天皇の名代として、皇后さまとインドを公式に訪ねられていて、お二人でのインド公式訪問は５３年ぶりです。 天皇のインド訪問は初めてのことで、両陛下は国賓として迎えられ、大統領官邸でムカジー大統領との会見や歓迎の晩さん会などに臨むほか、前回の公式訪問の際、定礎式に出席した国際的な学術交流施設を再び訪問されます。 皇后さまにとっては、かつてインドの核実験のため見送った訪問が１５年を経てかなう旅でもあり、当時、交流される予定だった児童図書の普及に取り組む人たちとの懇談も実現します。 両陛下は、ニューデリーのあと南部の都市チェンナイにも足を運び、伝統舞踊の学校を視察

ヨーロッパの大手航空機メーカー・エアバスは、最新鋭の中型機、Ａ３５０のフランスとドイツにある工場を公開し、今後、日本を含むアジアからの受注の拡大に期待を示しました。 エアバスの最新鋭の中型機、Ａ３５０は機体が軽量で燃費がよいことや客室が広く快適なことなどを売りにしていて来年後半の運航開始を目指して準備を進めています。 Ａ３５０の最終組み立て工場はフランス南部のトゥールーズにあり、現在、機体の性能や安全性を確認する試験飛行用の機体の組み立てが行われています。 工場には隣国のドイツやイギリスなどで製造された機体の一部や翼などが運び込まれ、作業員らが本格的な生産の開始を前に効率的な作業の進め方を確認しながら主翼や垂直尾翼を機体に取り付けていました。 Ａ３５０は機体の軽量化のために全体の重量の５３％に炭素繊維の複合材を使っているのが特徴です。 ドイツ北部のハンブルク郊外にある部品工場ではロボットを

ことし１月から９月に献血の際の検査でエイズウイルスへの感染が確認された人は５５人に上ることが分かり、厚生労働省は、検査目的で献血したケースが少なくないとみて、エイズ検査を希望する場合は、保健所などで無料で匿名の検査を受けるよう呼びかけています。 厚生労働省によりますと、ことし１月から９月に全国の保健所や医療機関などでエイズウイルスへの感染が確認された人は７８２人でした。 このうち献血の際の検査で感染が確認された人は５５人で、去年の同じ時期とほぼ同じ水準となっています。 献血した人のうち感染が確認された割合は１０万人当たり１．４人で、去年、国内で感染が確認された割合の１．８倍に上っていることから、厚生労働省は、感染に心当たりのある人が検査目的で献血したケースが少なくないとみています。 献血を巡っては、検査目的で献血したとみられるエイズウイルスに感染した男性の血液が検査をすり抜けて２人に輸血さ

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む防空識別圏を設定したことに対し、中国と同様に尖閣諸島の領有権を主張している台湾の議会、立法院は、馬英九政権に対して、「中国に厳正に抗議すべきだ」とする声明を出しました。 中国は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、一部は台湾の防空識別圏とも重なっており、また、台湾は、中国と同様に尖閣諸島の領有権を主張しています。 こうしたことから、台湾の議会、立法院は２９日、与野党による共同声明を出し、「中国に厳正に抗議すべきだ」として馬英九政権に対応を求めました。 さらに、声明では、台湾の航空当局が、この空域を飛行する民間航空機の飛行計画書を、中国当局に提出し始めたことについても、日本などと歩調を合わせて提出しないよう訴えています。 これを受けて、台湾の内閣に当たる行政院は声明を発表し、「防空識別圏の設定は中台関係の発展に役立たず、中国に厳正な

自民党の脇参議院幹事長は記者会見で、ことし７月の参議院選挙の１票の格差を巡って、広島高等裁判所岡山支部が選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡したことを受けて、選挙制度の見直しの原案を、来年の５月ごろまでにまとめたいという考えを示しました。 ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は２８日、「憲法に違反し無効だ」と判断し、参議院選挙では初めて選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 これについて、自民党の脇参議院幹事長は、記者会見で、「３年後の次の参議院選挙は新しい制度でやるべきで、見直しを早く進めるに、こしたことはない。各党の意見集約を進め、その基となる案を来年の大型連休明けごろまでに作りたい」と述べ、選挙制度の見直しの原案を、来年の５月ごろまでにまとめたいという考えを示しました。 一方、脇氏は、２８日の判決

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会は、来年度・平成２６年度の診療報酬の改定について、医療全体の重点化・効率化を図るため、医療機関ごとの役割分担と連携を進めるなどとした基本方針の案を大筋で了承しました。 社会保障審議会の部会では、医療機関に支払われる診療報酬の来年度・平成２６年度の改定に向けて、重点項目をまとめた基本方針の案が示されました。 それによりますと、医療全体の重点化・効率化を図るため、救急患者を受け入れる病院や、容態が安定している患者を受け入れる病院など、医療機関ごとの役割分担と連携を進めるべきだとしているほか、地域医療を担う小規模の入院施設がある有床診療所の機能を評価すべきだとしています。 また、充実させる分野として、がんや精神疾患の治療、認知症対策などを挙げているほか、医療費の適正化を重要な課題と位置づけ、価格の安い「後発医薬品」の使用を増やすほか、患者の入院日数

将来の国産天然ガス資源として期待されている「メタンハイドレート」について、経済産業省が日本海で調査を行ったところ、海底の表層部分だけでなく、地中深くにかけてまとまった形で埋蔵されていることが初めて確認されました。 メタンハイドレートは、メタンガスと水が低温高圧の状態で結晶化した氷状の物質で、日本海側では新潟県と石川県の沖合の海底に埋蔵されている可能性が高いことが分かっていました。 これについて経済産業省が今回、新潟県の沖合で新たに調査を行ったところ、これまで海底の表層部分だけで確認されていたメタンハイドレートが、地中深くにかけてまとまった形で埋蔵されていることが初めて確認されました。 確認されたのは水深８８０メートルほどの海底で、メタンハイドレートは海底の表層から１０メートルほどの深さにかけて、塊状で点在しているということです。 経済産業省は、メタンハイドレートは日本海の海底に広くまとまっ

中国国営の新華社通信は、中国が設定した防空識別圏に日本の自衛隊機やアメリカ軍の偵察機が事前の通告なしに入ったとして、軍の戦闘機が２９日午前、スクランブル＝緊急発進をしたと伝えました。 中国軍によるスクランブルが発表されたのは、今月２３日に中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定して以降、初めてです。

復興庁は、７回目の復興交付金として６つの県の５９の市町村に対して、合わせて１８３２億円を配分することを決め、震災の被害を伝える「震災遺構」の保存を国が支援する初めてのケースとして、岩手県宮古市にあるホテルを保存する費用が盛り込まれました。 復興交付金は、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援するもので、復興庁は２９日、７回目の復興交付金として岩手、宮城、福島など６つの県の５９の市町村に対して、合わせて１８３２億円を配分することを決め、自治体に通知しました。 内訳は、災害公営住宅の整備事業に３００億円、農地の整備事業に２７２億円、復興の拠点として市街地に公共施設などを整備する事業に１５８億円などとなっています。 また今回は、震災の被害を伝える「震災遺構」の保存を国が支援する初めてのケースとして、津波の被害を受けた岩手県宮古市にある「たろう観光ホテル」を保存する初期費用１億７０００万円が

保育士が自宅などで幼い子どもの世話をする、横浜市の保育制度を利用していた家族の１歳７か月の女の子が２８日死亡し、警察で死因や当時の状況などを調べています。 横浜市によりますと、２８日午後４時すぎ、横浜市旭区の女性の保育士が、マンションの部屋で預かっていた１歳７か月の女の子がぐったりしているのに気付き、女の子は救急車で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 当時、保育士は合わせて３人の子どもを預かり、女の子は布団で昼寝をしていたということで、「２０分前に確認したときに異常は見られなかった」と話しているということです。 また、保育士の話では、女の子は１か月以上風邪を引いた状態で、当日の朝、体温は３７度４分だったということです。 警察が調べたところ、女の子に目立った外傷はないということで、警察が死因や当時の状況を調べています。 横浜市では仕事や病気で子どもの世話ができない保護者のた

「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を保存したハードディスクをイギリスの男性が捨ててしまい、その価値がこのところの相場の急騰で７億５０００万円相当に上るとして地元メディアが大きく報道しています。 「ビットコイン」はオンライン決済や送金などに使われる仮想通貨で、手数料の安さなどから世界各地で急速に普及しています。 ＢＢＣなどイギリスのメディアによりますと、ウェールズ地方に住むジェームズ・ハウエルズさんはビットコインを保存したパソコンのハードディスクを捨ててしまったとしてゴミの埋め立て地にも足を運んで探しています。 ハウエルズさんは４年前の２００９年にインターネット上で誕生して間もないビットコインを、ただ同然で手に入れたということです。 その後、ビットコインのことを忘れ、保存していたハードディスクも使わなくなり捨ててしまいました。 最近になって、ビットコインの相場が急騰し、メデ

太陽に接近していた「アイソンすい星」について、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は「太陽に近づいた結果、バラバラに壊れて蒸発したとみられる」と発表しました。アイソンすい星の映像が、一般に公開されていた東京・小金井市の情報通信研究機構では、訪れた多くの人から驚きの声が上がっていました。 情報通信研究機構では今、一般向けの施設公開が行われていて、展示の１つとして、アイソンすい星が映った人工衛星の映像を、高さ２メートルほどのスクリーンに映し出し、研究者が解説するコーナーを設けていました。 ２９日、会場を訪れた人たちは太陽のそばを通過したアイソンすい星が崩壊する様子を見ながら、驚いた表情で研究者の解説を聞いていました。 訪れた女性は、「まさか、すい星が蒸発するなんて思ってもいなかったのでびっくりしています。 消える前に観察しておけばよかったです」と話していました。 また、解説に当たった情報通信研究機構の

参議院での審議が始まった特定秘密保護法案について、プロの写真家らで作る団体が、「撮影や発表に政府が介入する道を開く」と、法案を強く批判する声明を出しました。 特定秘密保護法案に反対の意見を表明したのは、プロの写真家、１６６０人で作る日本写真家協会です。 日本写真家協会が今月２２日付けで出した声明文では、特定秘密保護法案について、「撮影から発表に至るまで、政府が介入する道を開くことになり、表現の自由や国民の知る権利が阻害され、戦争への道に走る危険性がある」と指摘しています。 そのうえで、「写真表現を手段として現代史を伝達することを生業とする写真家にとって、深刻でゆゆしい事態だ」として、特定秘密保護法案に対して強く反対すると述べています。 特定秘密保護法案を巡っては、作家らで作る日本ペンクラブなど、表現に携わるさまざまな人たちから、反対の意見が表明されています。

川崎市の認可外保育所の団体の代表らが２９日、川崎市の福田市長と面会し、保育所の空きを待ついわゆる「待機児童」の解消に向けて認可外保育所への支援を拡充するよう求めました。 川崎市では、保育所の空きを待ついわゆる「待機児童」がことし４月の時点で４３８人と、２年連続で神奈川県内の自治体で最も多くなっていて、早期解消が課題となっています。 ２９日は市内におよそ１６０ある認可外保育所が加盟する「川崎市私立保育園連絡協議会」の代表ら５人が、市役所を訪れ、今月就任した福田市長と面会しました。 代表らは、「認可外の保育所が培ってきた経験や地域への密着という面を評価し大いに活用してもらいたい」と述べ、認可外保育所への市の助成を拡充することや保育士の確保に向けた支援策の充実などを求めました。 これに対して福田市長は、「質の高い認可外保育所などを活用することで待機児童を減らしていくことができる。 再来年には必ず

女子高校生の写真撮影ができる「ＪＫ撮影会」とうたって、東京・池袋のマンションで１７歳の女子高校生の水着姿を男性客に見せたとして店の経営者が労働基準法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 「ＪＫ撮影会」をうたった店の摘発は今回が初めてです。 逮捕されたのは、豊島区東池袋で女子高校生の写真撮影ができる「ＪＫ撮影会」とうたった店、「ついんて～る」を経営する渡辺隆司容疑者（３３）です。 警視庁によりますと渡辺容疑者は今月、店のあるマンションの室内で、高校２年の１７歳の女子生徒に制服の下に水着を着させて３０代の男性客に見せたとして、１８歳未満の少女に有害な業務をさせることを禁じた労働基準法違反の疑いが持たれています。 店では部屋をカーテンで仕切って少女を客と２人きりにし、１万円ほどの料金で水着姿などを撮影させていて、アルバイトの少女の大半が１８歳未満だったということです。 渡辺容疑者は、ことし８月ま

東京電力は福島県いわき市と広野町の２か所に最新鋭の石炭火力発電設備を建設し、２０２０年代初頭の運転開始を目指す計画を発表しました。 これは東京電力福島復興本社の石崎芳行代表が、２９日福島県庁で記者会見して明らかにしたものです。 計画では、現在あるいわき市の勿来発電所と、広野町の広野火力発電所に出力５０万キロワットの発電設備を１基ずつ建設します。 発電設備は、石炭から発生させたガスと、発電で生じた熱の両方を使って発電するＩＧＣＣと呼ばれる最新鋭のもので、東京電力は石炭火力発電では世界で、最も効率がいいとしています。 東京電力は、２０２０年代初頭の運転開始を目指すとしており、建設中のピークには１日当たり２０００人の雇用が生まれるなど、地元への経済効果は１５００億円に上るとしています。 石崎代表は、「ＩＧＣＣは日本が世界に先立つ技術を持っている。福島の復興に貢献するとともに日本の経済成長にもつな

安倍総理大臣は、女性で初めてとなる総理大臣秘書官に、経済産業省の審議官を務めていた山田真貴子氏を新たに任命し、総理大臣官邸でみずから辞令を手渡しました。 山田真貴子氏は、東京都出身の５３歳。 昭和５９年に旧郵政省に入り、総務省の大臣官房会計課長や情報通信国際戦略局参事官などを経て、ことし６月から経済産業省・商務情報政策局のＩＴ戦略担当審議官を務めていました。 安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、黒の上下のスーツに身を包んだ山田氏と対面し、「内閣総理大臣秘書官に任命する」と辞令を読み上げみずから辞令を手渡しました。そして山田氏が、「よろしくお願いします」とあいさつすると、安倍総理大臣は、「総理大臣秘書官の仕事は大変で人使いが荒いかもしれないがよろしくお願いします」と述べました。 総理大臣秘書官は、山田氏の起用で政務と事務の担当を合わせて７人となり、山田氏は、内閣の広報全般のほか、女性や少子化など