日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
ラブドールメーカーとして知られるオリエント工業が8月21日、会社としての事業終了を発表した。約47年間の歴史に幕を下ろす。 公式サイトの発表によれば、創業者であり代表の土屋日出夫さんが、体調を優先して引退を決断。 その上で「代表の健康状態を考慮し彼の願いを尊重するため、会社としても事業を終了することとなりました」と報告した。 東京・上野のギャラリー兼ショールームは、9月20日（金）をもって営業終了。工場は10月20日（日）で終了。それに伴い、新規の受注受付も停止する。 ユーザーニーズに応えて多彩な製品を開発してきたオリエント工業オリエント工業は1977年、特殊ボディメーカーとして東京・上野に創業。 シリコンやソフトビニールを用いてラブドールを製造／販売。製品は、かたわらに寄り添って心を和ませてくれるような、「心の安らぎ」を得られる女性像を目指してきた。 1977年に発売した第1弾製品「微笑
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
大手100円ショップチェーン・セリアの「公式」を名乗るX（Twitter）アカウントが物議をかもしています。同アカウントは9月上旬から活動を開始し、企業公式アカウントとの交流を行ってきました。しかし14日、セリアは公式サイト上で「弊社ではSNS公式アカウントは運用しておりません」と発表し、同アカウントが「公式」のものではなかったことが明らかになりました。 セリアの公式を名乗るアカウントが物議 セリアの公式を名乗るアカウントは9月8日に「100円ショップのSeria（セリア）公式アカウントです！新商品や再入荷情報をお届けいたします！！10月頃より配信開始予定です。フォローをしてお待ちください」と初投稿。これに対し、「いつもお世話になっております」（わかさ生活広報部）、「楽しみにお待ちしております」（アース製薬）などと、有名企業の公式アカウントが相次いで反応していました。 セリアの公式を名乗る
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
TOHOシネマズ TOHOシネマズ株式会社は1日、6月1日より映画鑑賞料金を改定すると発表した。エネルギー価格の高騰や円安による仕入れコストの上昇、アルバイト人件費や各種設備投資における負担増等によって、企業努力だけではこれらの吸収は困難だと判断し、料金改定に至ったという。 【画像】こんな時代も…懐かしの映画看板ギャラリー 対象はTOHOシネマズ全国71拠点、6月1日（木）上映分から変更となる。改定内容は以下の通り。 ADVERTISEMENT 一般 1,900円→2,000円 シニア 1,200円→1,300円 レイトショー 1,400円→1,500円 ファーストデイ 1,200円→1,300円 シネマイレージデイ 1,200円→1,300円 TOHOウェンズデイ 1,200円→1,300円 なお、大学生、高校生、中学生、小学生、幼児の鑑賞料金改定はなく、障がい者割引も現行の1,000円
「東京は戦いの場所で、QoLを求めるには適していない」 でも、疲弊しないなら...という前提だと、年収1000万、2000万を狙うには東京近辺の方が実現率が高いと思う。 私は疲弊せずに2000万を狙っていきたい。_(:3 」∠ )_
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8月10日は「ハットの日」として、イエローハットとピザハットがコラボを実施してきましたが、新たな“ハット企業”としてリンガーハットが参戦します。4日からオリジナルTシャツが当たるコラボレーション施策が実施されます。 ハット企業3社の社長が集結 イエローハットの堀江康生社長、日本ピザハットの中村昭一社長、リンガーハットの佐々野諸延社長が集まり、「ハット首脳会談」を実施。各社長は会議室にスーツ姿で登場し、社名のハットの意味について説明します。 イエローハットは「帽子」、ピザハットは「小屋」、リンガーハットも「小屋」とそれぞれ由来を説明。「ハット」が「帽子」を意味するのはイエローハットのみとなり、堀江社長は取り残されたようななんとも言えない表情に……。堀江社長が中村社長と佐々野社長へ歩み寄ることで3名で握手を交わし、平和な雰囲気で会談は終わります。 キャンペーンとして、各社の公式アカウントをフォ
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
https://twitter.com/binbou415/status/1519520646971400192 この話がバズっているが、「月60万円」自体はこのアカウントが元ネタではある*1。 ただこのネタ自体はこのアカウントが初ではなく、初出はおそらくは以下のアカウントによるツイートでしょう。 https://twitter.com/realworldscope/status/1518939164573544449 ちなみにパクツイもあり、すでに極一部ですがミーム化しています。 https://twitter.com/moemoe_pi0306/status/1519229221725347840 月60万円（1人当たり15万円）について まずウクライナ難民に対して日本国としての生活費支援はNHKによる以下のまとめが分かりやすいので貼っておきます。 出典：ウクライナ避難民 相談や支援は
公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな
券売機や両替機を製造する大手メーカーのグローリー（兵庫県姫路市、東証1部上場）は14日、コインロッカー販売保守などを担う子会社「グローリーサービス」（大阪市北区）の社員が、13年間で計約21億5500万円を横領していたことがわかった、と公表した。今月11日付でこの社員を懲戒解雇し、刑事告訴を検討しているという。 グローリーによると、社員は2005年に子会社に入社し、経理業務を1人で担当していた。 社員は09年から今年2月にかけ、売上金を口座に入金せずに着服したり、子会社の口座から自分の口座へネットバンキングで計352回送金したりするなどし、計21億5544万4809円を横領していたという。預金残高の証明書を改ざんするなどして隠蔽（いんぺい）していたという。 グローリーと子会社間で資金をやりとりする口座で不審な点が今年1月に見つかり、上司が取引明細を確認して不正が発覚した。 社内に調査委員会
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