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郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が1
日本郵便は１５日、かんぽ生命保険の勧誘を行う渉外社員が、新型コロナウイルスの経済対策として政府が実施している持続化給付金を受け取ろうとしている書き込みがネット上でみられることから、申請しないよう社員に注意喚起する意向を明らかにした。かんぽ生命も同様の注意喚起をするという。 持続化給付金は新型コロナの影響で売り上げが大幅に減った中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を支給する制度。日本郵便によると、同社の渉外社員は給与所得の他に、保険勧誘の手当として支給される「事業所得」がある。給付金は確定申告で事業所得として計上した収入が半減した場合でも対象となるため、申請を試みている可能性がある。かんぽ生命の営業社員も事業所得で受け取る部分があるという。 日本郵便とかんぽ生命は、保険の不正販売を受けて昨年７月中旬から積極的な営業を自粛、両社員の事業所得も前年と比べると大きく減っているとみら
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