インターネットでは、例えば個人情報を入力したり買い物をするとき、また有料サービスを利用するときなどに通信を暗号化することが常識となっている。もちろんそれは盗聴や不正ログイン、データの改ざんや偽造といったことを防ぐためだが、それを実現する暗号アルゴリズムにはさまざまなものが存在し、それぞれに特徴があることは意外と知られていない。 最近ではコンピュータの処理能力の大幅な向上などにより“暗号が破られる”ことも珍しくなくなったが、暗号の現状はどうなっているのだろうか？ 「Internet Week 2008」で27日に行われたセッション「次世代暗号アルゴリズムへの移行～暗号の2010年問題にどう対応すべきか～」からは、驚くべき実態も見えてきた。 セッションは、セコムIS研究所の松本泰氏が司会を務め、「全体説明」から始まった。まずは、暗号の専門家でない参加者のために「暗号とは何か」という基本の話から
「暗号の2010年問題」とは，暗号技術の寿命が尽きることで起こる問題のこと。米国政府の使用する暗号技術を決めている米国国立標準技術研究所（NIST）が，弱い暗号技術の使用を2010年に停止する方針を発表したことがきっかけで注目を集めている（図1）。 現在使われている暗号技術は，1)暗号鍵が十分長い，2)解読の近道がない──ようにして，現実的な時間で解けなくすることで安全性を確保している。しかし，暗号の解読にかかる時間は，コンピュータの性能向上によって短くなる。また，暗号技術に欠陥が見つかり，解読の近道が見つかってしまうこともある。例えば鍵の長さ112ビットの3DESは，条件によっては56ビットの鍵と同じ程度の強度しかないことがわかっている。世界最高速のコンピュータなら解読できてしまう可能性がある。 NISTの方針によって使用停止になる暗号技術は，「ぜい弱性のない共通鍵暗号方式の鍵の長さに換
“連休、大幅減へ” 3連休の「ハッピーマンデー」廃止、大型連休は地域ごとに週ずらし…祝日法改正案 1 名前： ホールピペット(愛知県)：2010/02/14(日) 01:56:02.01 ID:7iNIc32V● ?BRZ 観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。 ＷＴは、３月に連休分散化の方策をま
「証券優遇税制」廃止はいいんだけど 2010.02.14 経済・金融・法制 2月12日の衆議院予算委員会での首相と共産党議員のやりとりがニュースになっていました。 いつもの証券税制は金持ち優遇だから廃止せよ。っていうそういう話なのですが、自民党が政権だった何年も前から同じような話が繰り返されています。時限措置で株の譲渡と配当の税率を20％から10％にする証券優遇税制の廃止自体は仕方がないとしても、投資家＝金持ちだから、こうした人達に対する優遇措置は格差を助長するという単眼思考はどうにかならないのでしょうか。 ニュースでは本当のところが正確でないことがあるので、12日の予算委員会の国会審議テレビ中継より該当質疑部分を抜き出してみました。 2010年2月12日 衆議院予算委員会より。 共産：佐々木議員 鳩山総理は）株式の配当を年に5600万円から9100万円（もらっている）。それに対し
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