1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本

東京都内の13日の感染確認は3124人で、2日続けて前日より1000人前後増え、急激な感染拡大となっています。入院患者は去年9月以来、1000人を超え、都が、20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、13日時点で15.1％になりました。 東京都は13日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて3124人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、11日から12日にかけて1236人、12日から13日にかけて926人増えていて、2日続けて前日より1000人前後、増える急激な感染拡大となっています。 また、13日の3124人は1週間前の木曜日の5倍近くにのぼります。 都内で1日の感染確認が3000人を超えるのは、去年9月2日以来です。 また、13日までの7日間の平均は1503.4人で、前の週の689.

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ