緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の
東京都の小池知事は記者会見で、「新たな感染者の発生等が減少しているが、一日でも早く平穏な日々を取り戻したい。感染症防止と経済社会活動の両立を図る。『新しい日常』を定着していこうという気持ちを皆さんが持っていると思う。新型コロナウイルスを乗り越えるためのロードマップを策定した」と述べました。 また「そもそもロードマップは5つの柱がある。1つ目は緊急事態宣言下では外出自粛などを徹底し、感染を最大限、抑え込みましょう。2つ目は適切なモニタリング等を通じて都民生活や社会活動、経済活動との両立を図っていこう。3つ目は感染拡大の兆候を把握した場合は『東京アラート』を発動して、都民に警戒を呼びかけていく。それでも再要請の目安を上回った場合には、また外出自粛の再要請を行っていくというサイクルになる。すなわち感染拡大防止の徹底をしないといけない。4つ目は今後発生が予想される『第2波』に対応するため、万全の体
まず、賭けマージャンが行われた時期です。 黒川検事長が都内にある新聞記者の自宅を訪れていた5月1日は、政府の外出自粛要請が続く緊急事態宣言のさなかで、東京都の小池知事が感染拡大を食い止めるため、徹底して自宅にとどまるよう呼びかけた「ステイホーム週間」の期間中でもありました。 検察庁もテレワークの推進や不要不急の外出自粛を職員に呼びかけていました。 密閉・密集・密接のいわゆる3密になりやすいとして、マージャン店が休業要請の対象となる中、記者の自宅でマージャンを行っていたことも問題視されました。 また、賭けマージャンが行われていたのは、内閣の判断で検察幹部らの定年延長を可能にする、検察庁法の改正案が国会で審議され、みずからの定年延長の是非が、野党側から厳しく問われていたさなかでもありました。 政府がことし1月、これまでの法解釈を変更し黒川検事長の定年を延長したことについて、野党側から「官邸に近
東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で社員が参加していた朝日新聞社は21日夜調査結果を公表し、「社員と黒川検事長らがこの3年間に月に2、3回程度マージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。 今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。 そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報
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