韓国の「共に民主党」など野党6党は12月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出し、7日の採決を目指している。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、尹大統領が3日夜に戒厳令を宣布した後、主要政治家を逮捕しようとしたことが新たに明らかになったとし、野党提出の訴追案に賛成する可能性が高まっている。 日本メディアでは詳しく報じられていないが、日本にとって気がかりで決して見逃せないのは、その弾劾訴追案の内容だ。その結論部分には、次のような記述がある。 （尹政権は）いわゆる価値外交という美名の下で、地政学的バランスを度外視したまま北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策にこだわり、日本に傾倒した人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。 韓

10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日本政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日本政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が

※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 男児死亡事件で言葉を濁す中国 日本はまた適当にあしらわれるのか？ 9月18日、中国の深

文化や価値観の違いの威力が凄すぎます…！ エンタメでしか触れたことがなかったので、地域によって根強く残っている考え方が非常に勉強になりました。割と日本にもありますしね…

12月 2024 (23) 11月 2024 (23) 10月 2024 (32) 9月 2024 (27) 8月 2024 (26) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6

白石直人:「安っぽい」のかはともかく、日本でしばしば語られる「平和主義」の特殊性として、日本が世界に平和を構築・実現させていくことへの関心が薄い点を挙げることが出来ると思います。世界の平和は、日本を含む世界の国々の努力によって少しずつ実現されていくものです。しかし時折見かける議論では「平和は世界においてすでに実現していて、日本はただそれを邪魔せずに享受すればよい」というような語られ方がなされています。その視点からは、日本が世界の平和を作るための制度面から実力面に至るまでの協力を行うことが、無駄ないし有害であるかのように語られるという、いささかずれた話に陥ってしまいます。 上記と重なり合う点として、このような「平和主義」の語りは、世界全体を見渡してより良い状況（より平和な状況）を実現することではなくもっぱら自分の手がきれいであることに関心がある、という点も指摘することが出来ると思います。世界

広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑（トップ画像はwikipediaからお借りしました）に、 安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから …と刻まれている事は有名で、原爆を落としたのはアメリカなのに、なぜ「繰り返しませぬ」という言葉になっているのか？と怒っている右翼の人を時々見かけます。いわゆる「自虐史観」だというわけですね。 ただ一方で、「本当に過ちを繰り返さない」ためには、単に核保有国が全部悪いということで否定し続けていればいいというわけでもないのは明らかです。 実際に人類は核兵器を持っていて、例えば西側諸国だけ核廃絶してもロシアや北朝鮮が持っていたら余計に危険にさらされるわけで、ただ「汚らわしい権力者ども」を一緒くたに非難していれば核兵器が減るわけではない。 今回のサミットで岸田首相主導でG７首脳を原爆資料館に初めて連れて行った行為と、あくまで「核保有国を非難する」という被爆者団体

地球温暖化防止をうたう環境保護団体の活動が、欧米を中心に過激化している。明星大学准教授の浜野喬士さんは「世界が終わるかどうかの瀬戸際なのだから、一切の現行の法は無効、あるいはより高い目的のために『踏み越え』ていいと、彼らは考えている」という――。（後編／全2回） 「環境的黙示録」という強い思い込み 「市民的不服従」を解説した前編に続き、後編の本稿では、ラディカルな活動を展開する「ジャスト・ストップ・オイル（JSO）」や「最後の世代（LG）」といった環境団体の行動を読み解くもうひとつの鍵として「環境的黙示録（Environmental Apocalypse）」という概念を導入してみたい。 黙示録（Apocalypse）あるいは終末論（Eschatology）とは、私たちが世界が終わるその直前、瀬戸際にいる、という思想である。これにはさまざまなバージョンがある。 環境的黙示録とは、おおむね次の

地球温暖化防止をうたう環境保護団体の活動が、欧米を中心に過激化している。明星大学准教授の浜野喬士さんは「彼らの活動スタイルには『市民的不服従』と『環境的黙示録』という2つのテーマが大きく関わっている」という――。（前編／全2回） 「美術品テロ」を行っているのはどんな団体なのか 昨年末、欧州を中心に、環境団体のメンバーによる芸術作品への攻撃が相次いだ。世界的な注目を集めることになったのが、2022年10月14日、イギリスの環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil、以下JSO）」の活動家が、ナショナル・ギャラリー（ロンドン）所蔵のゴッホ『ひまわり』にトマトスープをかけた事件だ。同月23日にはドイツ・ポツダムの美術館で、同国の環境団体「最後の世代（Letzte Generation、以下LG）」のメンバーが、モネの『積みわら』にマッシュポテトの粥かゆをまいた。 JSOは7

外交部高官「大学入試でも出題されず、学生も勉強しない」 ユン・ドクミン大使「韓日、意見が98%一致…首脳会談で正常化」 在外公館長会議に出席するため帰国したユン・ドクミン駐日大使が27日午後、ソウル鍾路区の外交部で開かれた記者懇談会に出席し、韓日関係について発言している/聯合ニュース ユン・ドクミン駐日大使が27日、「韓日は歴史問題をめぐりこれまで対立してきたが、戦略的な利益関係はほぼ一致する」と述べた。 ユン大使は同日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎で記者会見を開き、「国連で賛否を問う決議案が多いが、韓日（の意見）が一致するケースが98%だ」として、このように述べた。さらに「そのような韓日関係を、悪化した状態、摩擦関係のまま放置するのは望ましいことではないと思う」とし、「今回の首脳会談を機に韓日関係が正常化する一つのきっかけが作られた」と述べた。 ユン大使は、強制動員問題に対する

Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu しかし、米国のチップ文化は行きすぎて壮絶な領域に達しています。スタバに行っても売店に行ってもチップを求められる。システム全体で物乞いみたいになっていて気持ち悪い。従業員の給料を全部消費者に払わせようとしていますね。 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu エコノミスト、グローバルストラテジスト。Economist, investor, cat lover. Author of 8 bestsellers, columnist of Nikkei Money, note.com/eminyurumazu eminyurumazu.com

前編『【元空自幹部も称賛】米軍による中国偵察気球撃墜は「新幹線で自転車を追うような超難度ミッション」だった』より続く。 先月28日に米国、カナダの上空に飛来した中国のものと見られる偵察気球は、2月4日、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 この米軍による要撃作戦は、実は信じがたいほどに難易度の高いミッションであり、バイデン大統領の「撃墜を成功させた飛行士らを称賛したい」という言葉は、決して大げさなものではなかったのである。 しかしこの華々しいミッションの成功の陰に隠れてはいるが、今回の米国および米軍の動き、作戦の詳細や過去の中国の動向を通して見えてくる真実がある。本項ではそれを指摘したい。 威信をかけたミッションは情報戦 まず、この作戦には、主役となった戦闘機F-22 のほかにも、米空軍のF-15戦闘機や、米海軍からは、タイコンテロガ級ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー：CG-

武内和人/Takeuchi Kazuto @Kazuto_Takeuchi このツイートがTwitterで少し話題になっているようなので、この機会に戦争がどのように発生するのか、そのメカニズムについて政治学をあまり知らない方に向けて解説しようと思います。かなり長いスレッドになると思いますが、戦争のリスクについて自分なりに考えてみたい方はご一読ください。1/ twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK… 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI なぜ、こんな当たり前の事がわからない大人ばかりなのか 故・加藤周一さん 「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。平和を望むなら戦争を準備せよじゃあない。戦争の準備でなく平和を準備した方がいい。準備は容易に本当の戦争の方へ近づいていく。非常に早く強く」 jcp.or.jp/akahata/aik22/… 武内和人/Takeuchi

カタールでのサッカー・ワールドカップ（W杯）で、日本は23日、初戦のドイツに逆転勝ちした。「W杯優勝4回を誇る強豪から金星」と賛美の声が上がるが、世界に目を広げると、人権問題を巡り、大会への冷めた見方が消えない。ドイツ戦前には日本サッカー協会幹部の発言が物議を醸した。歴史的勝利に酔いしれてばかりはいられない。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

訓練なく２週間で戦死　予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者＝９月２９日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が９月２１日に予備役の部分動員令を出してから３週間余りが過ぎた。目標とする３０万人のうち「２０万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約２週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了　ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が５人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は１３日、地元メディアにこう説明。「１人当たり追加の弔慰金１００万ルーブル（約２３０万円）が支払われる」とも述べた。 英ＢＢＣ放送はうち３人を特定。知

フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて

ロシアがウクライナへ侵攻を開始してから半年が経過した。ここに来て、ウクライナ戦争の戦局が大きく動き出した。 兵力・装備の不足などで継戦能力の減退が目立ってきたロシア軍に対し、主導権を握ったウクライナ軍は2022年8月29日、ついに地上部隊による本格的な反攻作戦に乗り出した。ロシアに3月から制圧されている南部ヘルソン州などの奪還を目指したものだ。 ウクライナのゼレンスキー政権がこの時期に反攻作戦に踏み切った背景には、今年冬までに大きな勝利を実現したうえで、優位な立場でロシアとの停戦交渉を模索するという短期決戦の戦略がある。 アメリカのバイデン政権もウクライナを強力に支えるため、2022年10月にも大規模な軍事援助体制を発足させる構えだ。これは、アメリカがウクライナと事実上の「連合国」体制を構築することを意味する。 一方、プーチン政権は2022年7月以降の苦戦を受け、戦争を2023年以降へと長

＜「有能な最高司令官」と肥大したエゴで独り善がりの作戦を強行し、ロシア軍は誤算を重ねる一方、「量より質」のウクライナ軍は自信を深めつつある。勝負は「来年」の春か＞ まさか、まさかの展開である。2月24日の開戦から半年が過ぎたというのに、まだウクライナ戦争は続いている。侵攻を決断したロシア大統領ウラジーミル・プーチン自身を含め、ほとんど誰も予想できなかった事態だ。 しかしウクライナは大国ロシアの軍勢を相手に、なんとか持ちこたえている。西側からはそこそこの武器供与がある程度で、各国政治家の口先支援はあっても援軍は来ていないのに、だ。 祖国の存亡が懸かっているから、ウクライナ兵の士気は高い。対するロシア兵にはまともな現地指揮官がいないし、支給される武器は劣悪で、補給も当てにならない。 そもそも最高司令官のプーチンが兵士たちの足を引っ張っている。プーチンは情勢を読み誤り、ウクライナ政府を転覆できる