経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。 いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。 まず公職選挙法で何を禁じているか法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては 「選挙活動にお金を使ってはいけない」 ということになります。 これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで 投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。 これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。 また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。 ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。 え、でも選挙でどこの政党もたくさんお金使ってるじ
コラム53：迷惑はかけてもいい 日本人ならたいてい子どものころから、親や学校の先生などから、「他人に迷惑をかけてはいけません」と言われて育ってきたのではないだろうか。そのため、「他人に迷惑をかけてはいけない」というのは、普遍的な道徳律だと思っている人も多いのではないかと思う。私も数年前までそう思っていた一人だった。しかし、どうやらこの教えはそれほど普遍的な規範とは言えないようだ。日本語教師をしている私の知人によれば、中国ではこのような規範を子どもに教える親はほとんどいない代わりに、「困っている人を助けなさい」と教える親が多いという。私の友人の韓国人によれば、韓国でも「他人に迷惑をかけるな」という人はいるものの、日本ほど多くはないという。むろん、日本でも「困っている人を助けなさい」と教える親もいるだろうが、「他人様に迷惑をかけてはいけない」と教える親に比べると、圧倒的に少数派だろう。 新約聖
先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人（内閣府男女共同参画局）の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行
先ほど「スッキリ」をご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。以下、ウクライナ情勢に関する一問一答を列記します＞＞
第25回参議院議員通常選挙（以下、今回の参院選）が7月4日、公示されました。投開票日は7月21日です。 今回の参院選では多くの政党・候補者が立候補していて「投票先をどう選べばいいかわからない…」という方もいるかもしれません。選挙ドットコムでは、各政党・政治団体（以下、各党）がホームページ等で公開している公約・政策・主張や直接取材をした結果を踏まえて表にまとめました。 主要なテーマに対する各党の立場のほか、それぞれが政策集などで一番上に掲げている政策も一覧にしたので、各党が推しているポイントが見えてきます。 今回の参院選の投票先は政策で選ぼう、というときにはぜひ参考にしてくださいね！ 各党の政策比較表 自由民主党（自民党） 参院選特設サイト 政策 「2019年10月から消費税を10％に引き上げる。収入の少ない年金生活者に、年間最大6万円の福祉給付金を支給。介護保険料の負担を3分の２に減額。中
僕のTwitterのタイムラインに「ポリティカル・コレクトネス」という単語を見かけるようになった。 「ポリティカル・コレクトネス」自体はともかく、「ポリティカル・コレクトネス」的な正義感をもとに人の行動を制約すること、またそのような正義感で守られるべき人を守っていないこと、などが反感を買っているようだ。 僕は現在アメリカに住んでいるので、「マイノリティー攻撃ご勘弁を」モードなのだ。そんな自分の考えをまとめてみた。 コレクトネス指向 僕個人は「ポリティカル・コレクトネス」(以下PC)に準じて発言している。 というのも「コレクトネス」というだけあって、「正しさ」指向だからだ。 僕のいとこは看護師なのだが、「看護婦」と呼べ、と言われると「婦じゃねーし」と思う。 かつての保健婦助産婦看護婦法が、保健師助産師看護師法に名前を変えたのは、現状に合ったものだ。 時代によって言葉を変えたほうがいい例として
世間ではアベノミクスとか「3本の矢」なんて騒がれてきましたが、アベノミクスとはいったい何だったのでしょうか。 アベノミクスとは「① 世の中のお金の量を増やす」「② 政府がお金を使う」「③ 企業にお金を使ってもらう」ことで景気を良くしようとした政策 ①によって世の中のお金の量が増え、かなり円安になった 円安になったので、日本の輸出関連企業が元気になると期待されて株価が上がった 一方、②と③はあまり効果が出なかった 円安が止まったので①も効果が切れつつあり、これからが正念場 ⇒ 「新3本の矢」を発表 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- アベノミクスとは「① 世の中のお金の量を増やす」「② 政府がお
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
那須 弘平（なす こうへい） ６７才 第３小法廷 弁護士出身 2006年5月25日任命 2012年2月10日定年 1964年 東京大学卒。69年弁護士登録（第二東京弁護士会）。 大法廷で、2004年7月の参院選における一票の格差（5.13倍）を合憲とする多数意見に賛成。2005年9月の衆議院総選挙の小選挙区の一票の格差（2.17倍）および、政党と無所属候補者の選挙運動の差異が問題とされた事件（註1）について、１票の格差も選挙運動の差もどちらも合憲とする多数意見に賛成。国籍法違憲事件（註2）につき、違憲とする多数意見に賛成。小法廷で、「君が代」伴奏強制事件（註3）につき、伴奏を命ずる職務命令とその違反を理由とする懲戒処分を合憲とする多数意見に賛成。広島市暴走族追放条例事件（註4）について合憲とする多数意見に賛成。満員電車内の痴漢事件（註6）について１・２審の有罪判決を破棄して無罪とする多数意
先日、「YouTube時代の大統領選挙」という本の著者、大柴ひさみさんの講演に行ったときのこと。 講演の内容自体は、市民のネットの活用からマーケティングから、幅広かったのですが、ひとつ、とてもシンプルで心に残った言葉があります。 それは、 「民主主義とは何か」 についてです。 大柴さんは非常に簡潔に、そして当たり前かのように、サラリとこう述べていたのです。 「民主主義とは、参加することです。アメリカでは、『民主主義とは何か』と聞いたら、小学生でも『参加すること』と答えます」 参加すること。ああ、なんてポジティブで創造的な言葉なのでしょうか。 Wikipediaだと民主主義は「諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制」だとまとめていますが、上記の大柴さんの言葉の方が、単純で素朴な分、力強い説得力を感じます。 その昔、ケネディ大統領は、「あなたの国家があなたのために何をし
所得比例年金を基本に、中低所得者には消費税を財源として月額７万円の最低保障年金を加算。保険料の納付期間が２５年に満たず、現行制度なら「無年金」になってしまう人も、払った分に応じた年金がもらえる。 ただ、新制度への移行は２０年程度かけて徐々に進める。このため、既に無年金が確定している高齢者が、新制度で７万円をもらえるわけではない。当分は現行制度での給付が大半を占めるため、無年金や低年金の高齢者は残ることになる。
民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか? 作者: 神保哲生出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2009/07/03メディア: 単行本購入: 28人 クリック: 781回この商品を含むブログ (33件) を見るやっと更新。今日(21日)は解散ですね。 この本が非常に優れている(各種政策を整理・俯瞰することによって民主党が掲げる理念・目指している国のカタチを明らかにしててマジオススメ)ので、選挙前に買って読んで考えてね！と書いても多分２人しか実際にやってくれないだろうから、大事っぽいところを記しておくよ。 ※本にあるのは2009年6月20時点での政策なので、選挙直前になって変更がある可能性アリ 民主党の基本理念は「オープン＆フェアネス」 ↓の五個のキーワードに代表される 1情報公開（ディスクロージャー） 2公正・公平と機会均等（フェアネス） 3安心・安全〔セーフティーネット）
▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 （ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や
あーあ、改めて見たくなかったこの現実。 こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ アメリカ連邦政府のIT支出情報を全て開示しまおうという「IT Dashboard」。はっきり言ってすごすぎる。日本政府完敗。白旗を振るしかない。太平洋戦争で初めてアメリカのB29爆撃機を見た人は、こんな風に感じたのだろうか。「これは勝てるわけがないw」と。 プロジェクト管理の精巧さにかけては、アメリカの右に出るものはない。アメリカに限らず英語圏の国々は概してプロジェクト管理が上手である。私は上のエントリには完全同意する。日本政府には逆立ちを100回しても、このようなサービスは作れまい。日本のホワイトカラー全体の生産性は低いし、日本のソフトウェア産業におけるプロジェクト管理のハチャメチャぶりには、私はソフトウェア技術者として長らく苦しめられてきた。 e-Taxのような香ばしいシステムを量産する日本の電子政
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
