東電福島事故後の経験をマンガにしました。 静止画像でご覧になりたい方はこちら、 flashでご覧になりたい方はこちらです。 東京大学在任中は 専門としていた「原子力安全工学」「原子力社会工学」だけでなく 「技術倫理」も教えていました。 その資料はこちらです。 基本的には マンガを含めて当時のまま復元しましたが、 他サイトへのリンク先のアドレスなどは直してあります。
選挙が近づいてきてからよく回ってくるグラフのひとつに、財団法人 明るい選挙推進協会というところが出している「年齢別投票率の推移」というグラフがあります。 このグラフは興味深いんですが、線で繋がった各年代の人々の中身は、選挙ごとにどんどん入れ替わってしまうという問題があります。 たとえばこのグラフによれば、昭和42年の第31回衆院議員選挙では66.69%の、平成21年8月の第45回では49.45%の20代が投票していますが、彼らは同じ人たちではありません。当たり前のことですが、昭和42年に20代だったのは昭和12年から22年に生まれた人たちで、彼らは平成21年には63歳から73歳になっています。 もちろん、ある年頃の人たちがどのように行動するか、という切り口も大事なものなので、このグラフに意味が無いとは思っていませんが、中身を一貫させたデータも見たい、と思いました。 しかしちょっと検索してみ
鉢呂吉雄氏が福島第一原発周辺地域を訪問した感想を「死の町のようだった」と述べたことを批判され、経済産業大臣を辞任したのであるが、他に似たような文脈で死の町と述べた前例はなかったのか国会会議録検索システムを検索して調べてみた。そうしたら出るわ出るわ。しかも同じく福島第一原発事故後の周辺地域について述べた大臣すらいたのに大問題にはなっていない。なぜ鉢呂氏の発言だけがことさら問題にされたのか、誰か教えてください。とりあえず前例をいくつか示しておく。なお、これはTamnius氏のツイートに触発されたものであり、アイデアは私独自のものではないことを付記しておく。 ●第177国会 参議院行政監視委員会（2011年５月16日）細川律夫厚生労働大臣の発言（肩書きは当時。以下同じ） 今、石橋委員の方からお話がありましたように、私は五月の七日にＪヴィレッジとそれから福島第一原発の方に行ってまいりました。 Ｊヴ
2011年04月30日 原子力発電のコストは本当に安いのか？ Tweet 「原発は経済問題である」との主張があるように原発推進の理由としてその低コスト性が挙げられてきた*1。次の図は原子力2010 [コンセンサス]*2における各種電源の発電比較である。 たしかにこの図によれば、原発は低コストに見える。しかし、ほんとうに安いのだろうか？ この疑問に対して、立命館大学の大島堅一教授が社会的費用論の観点から、トータルコストに関する試算を行い、第48回原子力委員会定例会議における「第7回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」の場で報告している。 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起（立命館大学国際関係学部教授 大島堅一氏） 第48回原子力委員会定例会議議事録 この資料はよく参照されるが、その妥当性について批判も多い。本エントリでは建設的な議論の叩き台とすべく
伝わらなかった火砕流の危険 不十分だったリスク・コミュニケーション 43人の犠牲者 1991年6月3日16時すぎ、雲仙岳から発生した火砕流に43人が飲み込まれて死亡しました。犠牲になったのは、報道記者とカメラマン、彼らを乗せていたタクシー運転手、それから地域の消防団員などでした。全身にやけどを負ってよろめきながら歩いて逃げてくる人たちの映像が、夕方のテレビニュースで流れました。それは、直視するに耐えない悲惨な映像でした。 私は、この惨事前の一週間、島原に滞在していました。溶岩ドームから繰り返し発生して日ごとに到達距離を伸ばしていた火砕流のリスクをよくわかっていました。あの火砕流に飲み込まれれば死ぬことを知っていました。 火砕流の映像をとるためと火山監視のために大勢の人が入り込んでいた北上木場の「定点」に火砕流が達するのは、時間の問題でした。夜間は無人だろうが、昼間は誰かが「定点」にいるだろ
はじめに 我が国のエネルギー政策は1970年代を境に大きく変化しました。 石油ショックにより、社会が大混乱に陥り、石油依存を減らそうという動きが強まりました。 一次エネルギーとしての各資源 資源エネルギー庁 パンフレット「日本のエネルギー 2010」(PDF) より。 以後特別に出典を示さない資料はこちらから引いたもの。 発電分野の各資源 当時70%電力の70%以上が石油火力発電所であったが現在では10%強でまで減少した 石油発電の減少は政策の問題以外にコスト面もある。 石油は石炭に比べて高いのだ 産油国であるデンマークなど、石油を輸出し、石炭を輸入して石炭火力発電所を動かしている例もある。 原子力発電所はそういった流れの中で推奨されてきました。 ところが今回、東日本大震災による原子力発電所事故を受け、やはり社会が大混乱に陥り原子力との関わり方を改めて考えようという流れが強まっています。
東日本大震災を受けて、東京新聞は東京都内の有権者を対象に緊急世論調査を実施した。福島第一原発の事故について「非常に不安」５５・３％、「ある程度は不安」３２・８％と答え、「不安」が８８・１％にのぼった。 「国内にある原発は今後、どうすべきだと思うか」と聞いたところ「運転しながら安全対策を強化していく」が５６・２％と半数を超えた。「いったん止め、対応を検討する」は２５・２％、「やめて、別の発電方法をとる」は１４・１％だった。 「非常に不安」と答えた人でみると「運転しながら安全対策」４６・５％、「いったん止め」２９・９％、「やめて、別の発電方法」１９・９％だった。 「ある程度は不安」という人では「運転しながら安全対策」６５・３％、「いったん止め」２２・３％、「やめて、別の発電方法」８・３％という割合。事故に不安を抱きながらも、原発に依存している現状を認識していることがうかがえた。◆計画停電８割
最近の首相発言のぶれ 最近の首相発言のぶれ 【偽装献金事件】 「資料は検察が持っている。資料が返ってきた時に、事務所費などお示しできるところはお示しする」（１月２２日、衆院予算委員会） ↓ 「検察が判断して結果を出した話だけに、資料の提出は必要ないのではないか」（４月２１日、党首討論） 【高速道路料金】 「政府が引き取ってこの問題を見直そうということになった」 （４月２２日朝、記者団に） ↓ 「現時点では見直さない。国会で真剣に議論して、もし見直すことが必要ならその結論を見いだしていく」（同日夜、記者団に） 【普天間問題】 「３月いっぱいをめどに政府案をまとめる努力をしている」（３月２６日、記者会見） ↓ 「今月中じゃなきゃならないとか、別に法的に決まっているわけではない」（同２９日、記者団に） 「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。普天間移設先の
閣議決定等の日付から調べられます。 [昭和2〜8年] [昭和9〜13年] [昭和14〜15年] [昭和16〜17年] [昭和18〜19年] [昭和20年] [昭和21〜22年] [昭和23〜24年] [昭和25〜26年] [昭和27〜29年] [昭和30〜33年] [昭和34〜38年]
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