JR東日本は、港区の港南、芝浦、高輪、三田にわたる約9.5ヘクタールの車両基地跡地で、南北に4街区が連なる総敷地面積約7万2000平方メートル、総延べ面積約85万1000平方メートルの品川駅周辺プロジェクトを進めている。東京都の「都市再生プロジェクト」の1つで、周辺地域と連携し、国際的に魅力のある街づくりを目指す。同地区と接して進行中の大規模開発と併せて紹介する。 JR東日本が、この規模の複合開発プロジェクトに単独で携わるのは初となる。周辺地権者などとの共同事業である東京駅八重洲口開発をはじめ、ターミナル駅内に商業施設を開発するエキナカ事業、オフィス、ホテルの開発事業などを経てノウハウを蓄積し、満を持して臨む。事業創造本部と駅改良を専門とするターミナル計画部（当時部門）が連携して約10年前から本格的な検討を進めてきた。

「身動きが取れない」「会社に着く前に疲れる」――毎朝、満員電車による通勤ラッシュにうんざりしている人は少なくないはずだ。そんな悩みを解消する取り組みが、東急線沿線を中心にじわりと広がっているのをご存じだろうか。 NewWork 渋谷イースト店 プロジェクト名は「NewWork」。東京急行電鉄（以下、東急）が2016年5月に始めたこの施策は、東急線沿線などに“サテライトオフィス”を設け、自社だけでなく一般企業も対象にしている。スタートから約10カ月たち、今では毎月数百人がこのオフィススペースを利用して働いているという。 「会社出勤と在宅勤務の中間の選択肢を」――東急でNewWork事業のプロジェクトリーダーを務めている永塚慎一さんはこう話す。永塚さんと同社の小松原岳さん（人材戦略室労政課主事）に、取り組みのきっかけと、これまでに得られた成果を聞いた。 ※本記事はDell PC製品をご販売いた

国土交通省東京国道事務所は9月8日、国道15号の上空に設ける品川駅西口駅前広場の事業協力者として、京浜急行電鉄、西武プロパティーズ、東日本旅客鉄道の3社を発表した。 3社はJVを組んだわけではなく、それぞれ単独で同省の募集に応じた。東京国道事務所によると、広場に関する各社の企画提案はそれぞれ捨てがたい長所があり、1社に絞り込めなかったという。応募したのはこの3社だけだった。 国交省は9月中旬以降に駅前広場整備事業で3社と協定を結び、各社のアイデアを取り入れて事業計画を作成する。実際に広場を整備するのはこの計画に基づいて選定する事業者だ。今回選ばれた事業協力者は事業者の募集にも応じることができる。

東京急行電鉄と前田建設工業は4月3日、空港など国内外のインフラ運営事業に取り組む合弁会社「グローバル・インフラ・マネジメント」を共同で設立した。

西武ホールディングス（写真1）は2014年4月の「再上場」に合わせて、BPM（ビジネスプロセス管理）ツールを導入した。情報システムの運用・変更などにかかわる手続きを厳格に管理し、それに沿って業務を遂行する。「IT全般統制」の強化に関わる取り組みだ。 2013年11月から、持株会社である西武ホールディングス（西武HD）の情報システム部がBPMツールを活用し、IT運用業務を進めている。BPMツールはクレオネットワークス製のクラウド型BPM「BizPlatform」を採用した。西武HDは「案件管理システム」という名称で呼んでいる。 ツールを入れただけではなく、IT運用のベストプラクティス集である「ITIL」（関連記事：ITILの“精神”に学ぶ）に沿った運用を推進する体制も整えた。 さらに、2014年5月から事業会社であるプリンスホテルの情報システム部でも案件管理システムの試用を始めた。今後、西武

東急電鉄は、日立の画像データ加工技術を活用した駅構内カメラ画像配信サービス「駅視-vision（エキシビジョン）」を10月上旬から東急線の60駅で正式に開始する。利用者は、スマホアプリなどで駅の混雑状況などを視覚的かつタイムリーに把握できるようになる。 東京急行電鉄と日立製作所は9月15日、駅構内の様子を配信する「駅視-vision（エキシビジョン）」を、10月上旬から東急線の60駅で正式に開始すると発表した。 駅視-visionは、駅構内カメラから取得し、加工処理を行った画像をスマホ向けの「東急線アプリ」と、東急沿線のケーブルテレビ イッツコムで配信する「テレビ・プッシュ（テレビ自動お知らせサービス）」に配信するもの。大幅な遅延を伴う運行支障が生じたときなどに、利用者が駅の混雑情報を視覚的にかつタイムリーに確認でき、乗車の見合わせや迂回ルートの確認といった行動判断に役立てられるという。

鉄道会社の関連事業といえば、これまではバスやタクシー運行といった交通事業のほか、不動産開発やホテル・百貨店事業が主流だった。しかし、最近はこれ以外の多様なジャンルへと進出している。なかでも、関西私鉄で参入が広がっているのは、鉄道会社のイメージとは程遠い「野菜ビジネス」だという。 尼崎市の西端にある、阪神電気鉄道の尼崎センタープール前駅。この高架下には、ある「工場」が稼働している。二重になった扉の向こうには、白い光で照らされた棚に整然と並べられた植物が見えた。 「ここは『阪神野菜栽培所』です。高架下の空間を利用して、グリーンリーフ、フリルレタス、ベビーリーフの3種類の野菜を、水耕栽培で育てています」と、工務部野菜栽培所担当の長田真由美氏が話す。 電鉄会社に「野菜栽培所」？ そもそも、なぜ阪神電鉄が野菜栽培なのだろうか。 「新規事業を検討している段階で生まれた発想です。鉄道会社である弊社には、

高度なサイバー攻撃では対策も複雑。企業や組織が自前で取り組むのは大変だとされるが、自社運用に取り組む大手私鉄・西日本鉄道グループでの経緯や成果を聞いた。 未知・既知のさまざま手法を駆使して仕掛けられる高度なサイバー攻撃。企業や組織におけるその対策では複雑な仕組みが講じられ、その運用にも高度な経験やノウハウが求められる。そのため、専門ベンダーなど外部のリソースを活用して対応している企業や組織は多い。 そんな中で大手私鉄の西日本鉄道グループ（にしてつグループ）は、2011年に複数の重工系企業が標的型攻撃の被害に遭った事態を受けて、サンドボックス解析を中心とする対策の自社運用に取り組む。ガートナー ジャパン主催の「セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2016」では西鉄情報システム ITサービス本部の三宅秀明部長が、その経緯や成果などを紹介した。 対策の自社運用を強く意識 約80社を擁す

日本一高いタワーの建設に合わせた街づくりには、続きがあった。地上に残った「東武スカイツリーライン」の約900mを留置線ごと高架に上げて、「とうきょうスカイツリー」駅も押上駅側に移設する。新たに北口広場を設けて、一足早く完成している南口広場とも直結。南北に分断された街をつなげる。 とうきょうスカイツリー駅（旧駅名は業平橋）方面を、東側に位置する押上駅（副駅名はスカイツリー前）側から望む。地上には東武スカイツリーラインの本線のほか留置線が多数あり、街を分断している。写真左は東京スカイツリータウン（写真：日経BPインフラ総合研究所）

鉄道ファンの筆者が“2015年最後のビッグイベント”として注目していたことがあった。11月30日。東日本旅客鉄道（JR東日本）山手線の新型電車「E235系」（写真1）の営業運転開始である。 E235系は山手線の現行車両で2002年から導入された「E231系」を置き換える計画で開発された新型車両だ。山手線では13年ぶりの新型車両投入になる。 デザインは奥山清行氏が監修した。伊フェラーリのスポーツカーなどを手掛けた世界的工業デザイナーで、鉄道車両では北陸新幹線「E7/W7系」なども手掛けた人物だ。従来の通勤電車にはない斬新な内装が特徴（写真2）。「中吊り広告」を液晶ディスプレイに置き換えることで、広々とした車内空間になっている（写真3、関連記事：JR東日本が新型E235系電車発表、山手線トレインネットと電子広告を標準搭載）。

北陸新幹線の延伸開業に合わせ、車両検査システムを改修した西日本旅客鉄道。約10億円の費用をかけた、JR東日本のシステムと連携する困難な作業だ。だが、大きなトラブルもなく、作業は計画通り2014年11月末に完了した。それを可能にしたのは、システム開発時に築いた強固な体制だった。 西日本旅客鉄道（JR西日本）は2015年3月14日の北陸新幹線の延伸開業に合わせ、車両のメンテナンス業務を支える車両情報システム（Ris-e）を改修した。改修にかかった費用は約10億円だったという。 改修作業は困難になることが予想された。メンテナンス対象の車両が増えるだけではなく、北陸新幹線のメンテナンス作業を担う白山総合車両所（石川県白山市）をRis-eに接続する必要があったためだ。 さらに、JR西日本 IT本部 IT計画(車両系)の杉本知仁氏によると、北陸新幹線は東日本旅客鉄道（JR東日本）と区間がまたがるため、