「マッド・ドッグ（狂犬）」との異名を持つマティス国防長官が３日、来日する。米軍内だけでなく、米議会にも幅広い信任を得ており、独身で仕事に打ち込む姿は「戦う修道士」とも称される。当初戦々恐々だった日本政府も、「尊敬されている国防長官だ」（稲田朋美防衛相）と期待を寄せる。 「生涯を国に捧げた高潔の人だ」。１月末のマティス氏の就任式で、トランプ米大統領はこうたたえた。マティス氏は１０代で海兵隊に入隊。アフガン戦争やイラク戦争で戦績を挙げ、「『失敗』（ｆａｉｌｕｒｅ）という単語の書き方を知らない」と言い切る。「狂犬」には「勇敢に戦う軍人」という意味が込められているという。 歯にきぬ着せぬ物言いでも知られる。イラク戦争時には「礼儀正しいプロであれ。でも会う全員を殺す計画を持て」と訓話。２００５年の集会では「アフガニスタンに行くと、ベールをしなかったからという理由で女性を５年間も殴り続ける連中がいる。

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米カリフォルニア州にあるカリフォルニア大学バークリー校で１日、トランプ大統領を支持する英国人コメンテーターが講演することに反対する若者たちのデモが暴徒化し、大学が閉鎖された。米ＣＮＮなどが伝えた。 講演する予定だったのは、保守的なニュースサイト「ブライトバート・ニュース」のミロ・イアノポウロス氏。数千人が集まったデモは、当初は平和的だった。ところが黒装束姿の数十人が加わり、講演会場に花火などを投げつけたり、窓ガラスを割ったりした。講演は中止された。 トランプ氏は２日、「カリフォルニア大バークリー校が言論の自由を許さず、異なる意見をもつ無実な人に暴力をふるうなら、連邦政府の資金を打ち切ろうか？」とツイッターに書き込み、デモを批判した。（ロサンゼルス＝平山亜理）

英国が工学分野のノーベル賞を目指して設立した「クイーンエリザベス工学賞」に、兵庫県立大と静岡大で特任教授を務める寺西信一さん（６３）が、米国の研究者ら３人とともに選ばれた。４人はそれぞれ、デジタルカメラに使われるイメージセンサーの開発に携わり、スマートフォンなど幅広く使われる高性能のカメラの普及に貢献したと評価された。 英王立工学アカデミーが１日に発表した。２０１３年に始まった同賞の発表は３回目で、日本人の受賞は初めて。共同受賞したのは、０９年にノーベル物理学賞を受賞した米国のジョージ・スミス博士ら。年内にエリザベス女王が出席して授賞式が行われ、４人に計１００万ポンド（約１億４千万円）の賞金が贈られる。 ロンドンで取材に応じた寺西さんは「エンジニアリングの最高の賞の一つなので誇らしい」と述べ、今後の研究に意欲を見せた。 寺西さんは１９７８年、日本電…

フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１日、イランが弾道ミサイルの発射実験をしたとして、「地域の安全や繁栄、安定を損なう。さらに米国人の命を危険にさらす行為だ」と非難し、「公式にイランは警告下にある」と強く牽制（けんせい）した。 フリン氏はホワイトハウスで記者団に対し、発射を「挑発的だ」とし、ミサイル実験を禁止する国連安全保障理事会の決議を無視したと指摘した。 さらにオバマ前政権の対イラン政策を「テロ支援など国際的規範を破るイランの悪意ある行動に適切に対応することに失敗した」と批判。２０１５年に米欧など６カ国とイランが、制裁解除と引き換えにイランの核開発を大幅に制限することで合意したことを念頭に、「米国に感謝するどころか、イランは今、つけあがっている」と言い切り、イランに対する強硬姿勢を鮮明にした。 イランは先月２９日に中距離弾道ミサイルを北部セムナン州の軍事施設から発射したとされる。

「麻薬犯罪者」を１人殺すごとに、警官に所轄署から現金が支払われる――。麻薬犯罪を取り締まる「麻薬戦争」が続くフィリピンで、捜査を主導してきた警察内部にこんな仕組みがあることがわかったと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが１月３１日発表した。 麻薬戦争で５９人が殺害された３３の事件について、２０の市や町で警官や遺族ら関係者１１０人への聞き取りなどをし、「貧者狙いうちの戦争」と題するリポートをまとめた。 それによると、同団体が取材した警官は、「麻薬犯罪者」を１人殺害するごとに８千～１万５千ペソ（約１万８千～３万４千円）の現金が所轄署から秘密裏に支払われたと供述。「逮捕ではお金はもらえない」とも話し、金が殺害の動機になっていた可能性を指摘した。 さらに、警官が殺し屋を雇うケースもあるとし、麻薬使用者を殺せば５千ペソ、密売人なら１万～１万５千ペソが殺し屋に支払われたとの証言を挙げた。

米調査会社オートデータが１日発表した１月の米国の新車販売台数は、前年同月比１・８％減の１１４万３５４９台で、３カ月ぶりに前年実績を下回った。２０１６年の販売台数は約１７５５万台と２年連続で過去最高を更新したが、「そろそろ頭打ち」という見方が広がっている。 トヨタ自動車は、主力の「カムリ」など乗用車の販売が不振で、前年同月比１１・３％減だった。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）に抜かれ、５年４カ月ぶりに４位に転落した。米国ではガソリン価格の値下がりを背景に、後部に荷台がついたピックアップトラックやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などサイズが大きい車がよく売れている。 一方、米首位ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米２位のフォード・モーターもそれぞれ前年割れだった。米市場では金融危機が収まってからの買い替え需要が一巡しつつある。日産自動車とホンダは、ＳＵＶが好調で、それぞれ前年実績を

世界最大の交流サイトを運営する米フェイスブックが１日発表した２０１６年１０～１２月期決算は、売上高が前年同期比５１％増の８８億９００万ドル（約９９７０億円）、純利益は２・３倍の３５億６８００万ドルとなった。売り上げの多くを占める広告事業が好調で、売上高、純利益ともに過去最高を更新した。 昨年１２月末時点の月間利用者数は約１８億６千万人で、１年前と比べて１７％ほど増加した。フェイスブック本体の好調さに加え、傘下の写真共有サイト「インスタグラム」による広告収入も伸びている。（ニューヨーク＝畑中徹）

セッションズ氏は共和党最右派で、これまで不法移民の排斥を強く主張。人種差別的発言で物議をかもしたこともある。承認を得るための公聴会では今の移民制度を「見直して、無法行為を終わらせる」と改革に意欲を示している。 司法省を巡っては、セッションズ氏が議会で承認されるまで、トップを務めることになっていたサリー・イェイツ長官代理が一部の国からの入国を禁じる大統領令に反発し、１月３０日に解任されている。 また、民主党が投票を拒否していた、次期財務長官候補のスティーブン・ムニューチン氏と次期厚生長官候補のトム・プライス共和党下院議員の人事案も民主党議員欠席のまま、上院の委員会で承認され、本会議に送られた。（ワシントン＝津阪直樹）

トランプ米大統領が中東・アフリカの一部の国からの入国を大統領令で禁じたことを受けて、米国の主要学会や大学など１６４団体が１月３１日、大統領令の撤回を求める文書をホワイトハウスに提出した。海外からの優秀な人材の入国を妨げることになり、「米国が科学のリーダーでなくなる」などと懸念し、撤回を求めている。 署名したのは、米科学誌サイエンスを発行する「米科学振興協会（ＡＡＡＳ）」をはじめ全米の科学や医療、工学などの主要学会に加え、ハーバード大やマサチューセッツ工科大、スタンフォード大など多くの大学も名を連ねている。 文書では、科学技術について「オープンで透明性があること、人とアイデアの自由な流入が発展の原則」と指摘。大統領令は、優秀な学生や学者が米国で研究したり、起業したりすることを妨げかねないと批判。米国は宇宙開発から先端医療、ハイテク分野まで世界の科学、教育、技術革新のリーダーと見なされてきたと

国連のグテーレス事務総長が１日、米ニューヨークの国連本部で会見し、トランプ米大統領による中東・アフリカの７カ国からの入国の一時禁止措置などについて、「すぐにでも撤回されるべきだ」と述べた。これまで名指しを避けて批判してきたが、米国発の混乱が世界に広がる中、初めて米国の政策に直接言及した。 グテーレス氏は会見で、大統領令について質問を受け、「米国を守る最善の手段ではない」と批判し、措置の解除を求めた。また、国際社会が向き合っているのは「とてもうまく振る舞うグローバルなテロ組織」と指摘。例えば米国などを攻撃する場合、紛争地域の旅券ではなく、「信用されやすい世界で最も発展した国」の旅券を持って入国するか、既に米国にいる者を実行犯として使うだろうと語り、７カ国を特定した禁止策の効果に疑問を示した。 一方、グテーレス氏は、米国が難民の再定住政策の「いつも最前線に立ってきた」と評価し、米国の難民政策の

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韓国の潘基文（パンギムン）氏（７２）が突然、次期大統領選への立候補を断念した。地方出身で外交官になり、外交通商相を経て国連事務総長に上り詰めた韓国の「英雄」。支持率は伸び悩んでいたとはいえ、大統領の座は十分に射程に入っていた。潘氏に何があったのか。韓国社会に衝撃が走った。 「国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」。１日午後３時半ごろ、潘氏が国会内の記者会見で立候補断念を表明すると、記者からどよめきが起き、「不出馬宣言」のニュース速報が駆けめぐった。 潘氏の事務所によると、潘氏は１日の明け方、悩んだ末に発表文を書き上げた。ただ、前日の１月３１日には大統領制度を見直すため、憲法改正の協議体を提案し、１日も与党セヌリ党などを訪問していた。 潘氏の関係者は「セヌリ党などを訪問した際、反応が芳しくなく、下落した支持率を知らされ、ショックを受けたのが決定的だったようだ」と話す。記者会見を開くの

１月末の会談が中止になったトランプ米大統領とメキシコのペニャニエト大統領のろう人形が、メキシコ市のろう人形博物館に並んで展示され、一足早い「首脳会談」と話題を呼んでいる。メキシコ国内ではいま最も不人気の２人だが、一緒に記念写真を撮る人が絶えない人気ぶりだ。 トランプ氏は大統領就任後もメキシコの負担で両国の国境に壁を建設すると主張。メキシコ側が反発し会談は取りやめになった。博物館によると、両国関係の早期回復を願って２人の人形を展示している。「一緒にいる２人を目にできるのは、世界でもここだけではないか」という。 世論調査によると、メキシコ批判を繰り返すトランプ氏の印象について、メキシコ人の８８％が「悪い」「とても悪い」と回答。一方で、大幅なガソリン値上げに踏み切ったペニャニエト氏の支持率も１０％台まで低迷している。メキシコ市では１月３１日もペニャニエト氏退陣を求める大きなデモがあった。（メキシ

中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止するトランプ米大統領の大統領令をめぐり、混乱が続いている。トランプ政権は国境管理強化の方針を崩さず、「禁止ではなく休止」と強弁するなど批判をかわす姿勢を見せる。身内のはずの国務省で反対署名が広がり、国連事務総長が連日批判を表明するなど、国内外で反発がやまない。 米外交を担う国務省では「米国の主要な価値観、憲法に反する」として、大統領令に反対する署名運動が活発化している。ＣＮＮなどは３１日、抗議文書に約９００人の署名が集まり、シャノン国務長官代行に提出されたと伝えた。昨年６月のオバマ政権のシリア政策を批判した文書の署名人数は５１人で、今回は異例の規模となった。 署名をした外交官の男性は取材に「大統領令に賛同している外交官がいるとは聞いたことがない。一線を越えているからだ。署名をしなくても、非常に高い割合の職員が反対しているだろう」としている。 署名は、