福島第一原発の空撮を、東京電力が公開した。自衛隊の空撮などもあり、すでに見慣れた映像かもしれないが、今回の撮影は無人ヘリ「T-Hawk」によるもの。原子炉から発生する放射線量を気にせず、接近できる。 撮影は10日の15時59分から16時28分まで。映像は約50秒に編集されている。 今回の撮影について松本純一原子炉・立地本部長代理は、こう語った。「現時点ではこの映像から何か特別プラントの状況が判明したことは特にない。使用済み燃料プールの状況がもう少し詳細に撮れてくれば、中の状況がよくわかるのではないかと思う」。 無人ヘリはアメリカ軍から提供された。可視カメラと赤外線カメラを備えている。垂直離着陸機能を備え、同軍では諜報活動や爆発物処理に活用されている。原子炉の温度分布もわかる。 「今後、何回か飛んで、原子炉建屋の上部の状況を、ホバリングでよりズームを効かせて中を詳細に確認できればと思う」(松
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関東地方では原発事故に伴う計画停電の混乱が続いている。同時に多くの消費者に節電の意識が広がり始めた。計画停電は少なくとも2011年冬まで続く見通し。電力供給問題が深刻さを増すなか、電気自動車(EV)の販売にも暗雲が立ち込めてきた。 「ゼロエミッション」をうたい文句に華々しく登場した自動車メーカー各社の新型EV。黎明期のなかで突如発生した今回の電力供給問題は、今後EVを収益の柱に育てたい日産自動車や三菱自動車にとって出鼻をくじかれた格好になった。 「EVの話はお客さまの前でできないだろう」 「原発事故によって日本でのEV販売は風向きが変わるかもしれない」と日産関係者は心中を語る。節電意識の広がりにより、首都圏ではポータブルオーディオや携帯ゲーム機でさえ人前で使用するのがはばかられる状況にある。こうしたなかで、原発事故が危機的状況を脱し、電力供給体制に一定のめどが立つまで「EVの話はお客さまの
本日、経済産業省から2月の鉱工業生産指数が発表されました。市場の事前コンセンサスはわずかながらも減産を予想していたんですが、+0.4%の増産と4か月連続のプラスを記録しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 鉱工業生産指数、2月は0.4%上昇 自動車・機械けん引 経済産業省が30日に発表した2月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は96.4になり、前月比で0.4%上昇した。輸出向けの自動車や機械がけん引役になり、4カ月連続でプラスを維持した。ただ東日本大震災の影響で企業の生産活動が大幅に落ち込んでおり、民間予測によると、3月は前月比で1割程度低下するとの見方が強まっている。 経産省は生産の基調判断を「持ち直し」に据え置いた。ただ先行きについては「震災の影響に留意する必要がある」との見方を示した。 2月の生産指数を押し上げたのは輸送機械工業で3.
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米オークランド(Oakland)のトヨタの販売店(2011年2月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【3月24日 AFP】トヨタ自動車(Toyota Motor)の米国法人は23日、東北地方太平洋沖地震の影響で部品の供給が不足しているため、北米の一部の自動車工場で減産に踏み切る可能性が高いことを明らかにした。米国法人の広報によると、減産の規模や期間、対象となる工場などは現時点では未定だという。 トヨタは22日、下請け工場が地震と津波の被害に遭ったり、停電の影響を受けたりしたため部品が不足しがちであることから、当初22日までの予定だった日本国内の完成車組み立てラインの操業停止を26日まで延長すると発表していた。 米自動車情報サイト、エドマンズ・ドット・コム(Edmunds.com)のアナリストは、「部品が1種類でも手に入らなければ完
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
(CNN) かつて「自動車の街」として栄えた米ミシガン州デトロイトの人口が過去10年間で25%減少していたことが、22日発表の統計で分かった。 米国勢調査局によると、同市の人口は2000年の95万1270人から昨年は71万3777人に減少し、1910年以来最少を記録した。 同市の人口は20世紀初めに急増。最盛期の1950年には185万人に膨れ上がり、全米第4の都市となった。 国勢調査局のまとめによると、ミシガン州全体の人口も過去10年間で994万人から989万人と、0.6%減を記録。全米で唯一人口が減少した州となった。州の人口に応じて配分される連邦下院の議席数は、ピーク時の19から現在は14に減少している。 人口の増減は、市が連邦政府や州から受ける補助金の額にも直結する。デトロイトのビング市長は、減少を食い止めるため雇用創出や犯罪対策に力を入れると表明した。ミシガン州のスナイダー知事も「優
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