日本人殺害事件を起こした「イスラム国」が、卑劣にも「日本の悪夢が始まる」などと恫喝してきたことで、日本の警察・公安当局は国内の警備態勢を強化している。インターネット上の不穏な言動を警戒するだけでなく、対象者周辺の情報収集活動を進め、国内テロを封じ込める構えだ。 「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」 山谷えり子国家公安委員長は４日の衆院予算委員会でこう語った。警戒対象者の詳細は明かさなかったが、公安関係者は「学者やジャーナリスト、団体関係者など、相当数になるのでは」と推測する。 具体的には、警察庁の指揮監督のもと、警視庁公安部と各道府県警警備部が連携しながら、警戒を行う。ネット上の言動をウオッチするため、各都道府県警のサイバー犯罪対策課が加わる可能性もある。警察とは別に、防衛省や公安調査庁も情報収集を進める。

長崎県佐世保市の共産党市議が、政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を市職員に勧誘していたことが５日、分かった。市議による勧誘は、２０年以上続いており、管理職を中心に、多くの職員が購読していた。議員の立場を利用した「心理的強制」にあたり、庁舎内での物品の販売・勧誘を規制する市の規則に抵触する可能性もある。 共産党市議の山下千秋氏（６７）＝７期目＝が勧誘していた。産経新聞の取材に対し山下氏は、主に「しんぶん赤旗」の日曜版（月額８２３円）を係長級以上の職員に勧めていたことを認めた。日刊紙（同３４９７円）も勧誘したという。 詳細な購読者数は不明だが、多くの市職員やＯＢが勧誘に応じて、しんぶん赤旗を購読していた。庁舎で配布・集金するケースもあったという。 佐世保市の庁舎管理規則では、庁舎内で物品を販売・勧誘する場合、庁舎管理者の許可が必要となっている。山下氏は許可を取っておらず、規則に違反する可能性が高

「赤旗は政治経済の記事も多い。学習資料として取っているから問題はないと考えている」 長崎県佐世保市の共産党市議、山下千秋氏は、市職員に対する党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘について、こう弁解した。 山下氏は当選７回のベテラン議員。前任の共産市議の手法を引き継ぎ、初当選した昭和５８年以来、主に職員が係長へ昇任する時期に合わせて勧誘していたという。 だが、市議による勧誘を、押し付けと受け止める“購読者”は少なくない。 ４０代の男性職員は「市議さんから勧められると、職員として断るのは難しい。申し込みはしたが、他の新聞も取っており、しんぶん赤旗はほとんど読まない」という。 もっと辛辣な意見もある。 元職員の７０代の男性は「現役の頃は『ぼろきれ』を買うつもりで勧誘を承諾していた。平職員も購読を勧められていた」と証言する。 「職員の学習資料」と山下市議がいう「しんぶん赤旗」だが、共産党は読者拡大に躍起と

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が６日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。 山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。 決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全１１会派から議員が名を連ね、採決に参加した２３１人全員が賛成、全会一致で採択された。 山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。

「イスラム国」の事件に関するテレビ朝日の報道に、外務省が怒りの声をあげた。「報道ステーション」の内容に「事実と違う」と訂正を申し入れる猛抗議をしているのだ。一方、４日には、同局のニュース映像を配信するユーチューブのアカウント（使用権利）が一時停止されるという事態も起きた。 外務省は５日までに「報道ステーション」の内容が「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。問題とされたのは２日の放送分。安倍晋三首相の１月の中東歴訪について「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙する周辺国への人道支援を表明した同月１７日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。 申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。 産経新聞の取材に、テレビ朝日広

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実