働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中
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