銀行からの借り入れに縁がなかった中小企業にとって、「オンライン融資」の広がりは朗報といえそうだ。手続きはネットで完結し担保も不要。審査に数週間かかる銀行と違い、最短で即日融資決定も可能という高い利便性が売りだ。 オンライン融資ではアマゾンなどネット通販大手が出店者向けで先行していたが、この1年ほどの間に、ジャパンネット銀行や住信SBIネット銀行、フィンテックベンチャーのクレジットエンジンなどが幅広い業種向けにサービスを開始。会計ソフトの弥生も2017年12月、親会社オリックスと共同設立した貸金業子会社のアルトアを通じて参入した。 AI活用で少額・短期での融資を実現 クラウド会計などと連係したデータを用いて決算書など書類提出の手間を省き、AI（人工知能）活用で審査にかかる人件費を圧縮し、銀行では対応できない少額・短期での融資が可能となった。弥生とアルトアの社長を兼務する岡本浩一郎氏は「融資の
2回目の面談は、それから10日ほど後だった。売上台帳や借入金の残高、家賃領収書などの確認で、10分もするとそろそろ面談終了の気配が漂ってきた。Yさんが気にかかったのは、この事業の経験はないのですね、という担当者のつぶやきだった。そういう印象を持たれるのは困るので、このときばかりはYさんも必死で現在の仕事と新事業の関連性を強調して抗弁したが、担当者は自分の感想をいうと、それ以上の興味はなさそうで淡々と聞き流した。こうして一抹の不安を残したまま面談は終わった。 ●将来性とは関係のない融資 ところが、10日ほどたって融資決定の連絡が入った。Yさんは狐につままれたような思いだった。前出のコンサルタント・N氏は今回のケースについて、次のように説明する。 「身元はしっかりしているようだし、現状確認で問題にするようなことがなかったというだけの話です。新規事業の可能性や将来性とは関係のない融資です。公庫の
今回は、実際に私が顧問先として融資をお手伝いしたA社の事例を元に、融資成功のポイントをあげてみましょう。実際に、400万円の満額融資を受けることが出来た事例なので、ぜひ参考にしてみてください。 1： 事業の内容や申込額 A社の業務はデザイン等の広告制作業で、創業10ヵ月になります。資本金は200万円、社員は役員を含めて 2名の会社です。創業半年目から、業績が伸び始め、月商は、250万円程度になりました。パソコン等の設備投資と今後の広告代などの運転資金として、 400万円程度を借り入れたいというご希望でした。 2：運転資金と設備資金 設備投資と広告代などの運転資金との借り入れであるということは前述したとおりですが、内訳は運転資金2ヵ月分250万円、設備投資150万円（パソコン購入費用など）でした。 よく「運転資金と設備資金はどちらが借りやすいですか？」と質問されます。結論から申しますと、どち
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