厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子どもや難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げる方針を固めた。 一部の自治体で先行実施している体制を、２０２６年度以降に拡充して実現を目指す。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減される。 公的医療保険でかかった医療費は、患者が原則１〜３割を負担する。子どもや難病の患者らは、自己負担の一部または全てを自治体から助成を受けられるケースがある。医療機関や薬局の窓口で健康保険証と、自治体が発行する受給者証を一緒に提出する。 新たな仕組みでは、患者がマイナ保険証をカードリーダーにかざせば、加入する健康保険組合などの医療保険に関する確認と同時に、自治体の医療費助成の手続きが完了する。精神疾患の通院費や、ひとり親家庭の親子の医療費なども対象となる。医療機関や薬局のスタッフが、受給者
