中居正広（52）を巡る女性トラブルに関し、株主の1社である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが15日までにフジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）に対して書簡を送付、第三者委員会の設置や視聴者への信頼回復を訴えたことを明らかにした。 これまでの報道を受け同局内では動揺や落胆が広がっている。前向きに「演者や取引先など、信用してくれている人は少なからずまだいるので、そういう人たちと一緒に1度0に戻してやっていくしかない」と話す局員がいる一方、社内の対応に「社員にも全然説明がない。悪かった部分は素直に謝ってうみを出してほしい」と語る局員もいる。今回の騒動でスポンサーは3割ほどが離れたという情報もあり、中居の出演していた「だれかtoなかい」は休止が決定。「空いた枠を代わりの番組で工面する作業に追われています」と疲労感をあらわにした。 またこの日、「文春オンライン
2024年12月8日のシリアのアサド政権崩壊を受け、シリア（＋日本）と30年以上付き合ってきた3人が緊急鼎談。その後編です。 ▽ガザール勇（在日30年のシリア出身の貿易商） ▽山崎やよい（シリア居住歴21年の考古学研究者） ▽黒井文太郎（シリアに知己が多いアサド政権ウォッチ歴32年の軍事ジャーナリスト） シリア社会を内部から長年にわたって見つめ続けてきた３人が語る“シリア国民が直面してきた地獄のような現実”とは？ また、この３人だから語れる「日本とアサド政権の怪しい関係」「シリアの現実を報じてこなかった日本の報道の問題」とは？ 山崎やよい氏（左） ガザ―ル勇氏（中） 黒井文太郎（右） 親族の小学生２人がアサド政権に殺された！ 黒井 民主化運動が始まった2011年３月、山崎さんは日本にいたということですが？ 山崎 シリアの民主化運動は3月半ば頃から少しずつ広がったのですが、私はその頃
タレントの中居正広（52）が、高額な示談金で女性とのトラブルを解決していた問題で、トラブルの内容は女性が中居から性被害を受けたと主張していることが、25日までに本紙の取材で分かった。 【写真あり】超貴重4ショット！ゴルフ写真公開に「メンバー豪華すぎ」 トラブルがあったのは昨年6月頃。中居は女性と連絡を取り2人で食事に出かけた。問題となった事態は会食後に起きており本紙の取材では女性は「被害に遭った」と主張する内容を勤務先にも報告している。実際に性被害があったかどうかについては、中居と女性しかいない状況下での出来事のため分からないが、中居はその後、代理人を立てて話し合い、示談金を支払って解決している。その額は慰謝料を含め8000万～9000万円だった。 気になるのは、中居の今後の対応と仕事への影響。本紙の報道があったこの日、中居の所属事務所は報道内容に対する回答も含め、取材に「今の時点で何も決
大阪府で民泊を利用した中国人観光客が、部屋を「ゴミ屋敷」にして帰ってしまったと香港や台湾、韓国のメディアが報じている。中国人客5人が11月に3泊した後の部屋の様子を、民宿側がSNSに投稿した。報じられた写真では、カップ麺や空の食品パックが散らかったままのダイニングテーブル、洗面台の床に乱雑に放置されたバスタオル、ゴミのようなものが置かれたソファや椅子が確認できる。 一連の模様は、6日配信の韓国紙の朝鮮日報（電子版）や香港メディアの「香港01」、台湾の通信社などが伝えた。 3日配信の香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によれば、SNSに民泊仲介最大手のサイトから中国人名で予約した画像のスクリーンショットも投稿され、中国からも批判的なコメントが寄せられたという。記事は「5人の不道徳な行為のせいで中国全体が否定的に見られる」と心配する日本人のコメントや、「このような野蛮な行
早川ハヤト (子宮マルクス経済学者) @HayakawaHayat あ､終わった｡ 日本人妻が子どもを連れ去ってフランス中で問題になり､マクロン大統領まで介入する事態となった事件が映画化 ↓ テレビニュースでも｢日本では毎年20万人の子どもが誘拐に｣と報道され始める rtl.be/people/news/20… pic.x.com/Cf1KjSPbLl 2024-11-23 20:50:17 早川ハヤト (子宮マルクス経済学者) @HayakawaHayat 万国の性的プロレタリアート＝子無し無産階級は蜂起せよ！ 性的資本家による支配体制を打倒せよ！ 男性特権を許さない市民の会・中野杉並合同支部 全日本フェミニスト連盟書記長 山川 真里果 ｜ Marika Yamakawa @_mamimura_ ギヨーム・セネズ監督の 『UNE PART MANQUANTE～また君に会えるまで（英題：A
17日投開票の兵庫県知事選で、告発文書問題を巡り県議会から不信任を突き付けられた斎藤元彦前知事（47）が再選を確実にしたことを受け、斎藤氏を事実上支援するために立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は、同日夜のインターネット番組で兵庫に地域政党を作る考えを明らかにした。知事選で「反斎藤」の立場を鮮明にした県内22市長に対し、それぞれの次期首長選で対抗馬を擁立するとも表明した。 立花氏は今回の選挙戦で「文書問題の真実を知ってほしい」と訴え、斎藤氏のパワハラなどを否定。自身への投票を呼びかけず、X（旧ツイッター）などの交流サイト（SNS）を駆使し、斎藤氏を擁護する持論を展開していた。 同日夜、知事選の特別番組に出演した立花氏は選挙に与える報道の影響力について「いつかはテレビからネットに代わる。それが今日だった」と強調。自身の活動は斎藤氏の疑惑を巡る新聞・テレビの一
アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クルスク州の軍事目標に対する射程の長い兵器の使用制限を部分的に解除しても、ロシア軍の聖域をなくすことにはならない」と指摘し、効果は限定的だとの見方を示しました。 アメリカのメディア ブルームバーグは17日、北朝鮮が今後、兵士を順次派遣しその規模はあわせて10万人に達する可能性があると一部の国が分析しているという関係者の話
大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦への〝復活〟が予想されていた旧ジャニーズ事務所勢（現ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ）の不出場が決定的となった。 「紅白サイドはスタート社からＳｎｏｗ Ｍａｎら２組出場を希望。それに対してスタート社は倍の４組を求め、話し合いが続けられてきた。しかし、〝溝〟はなかなか埋まらず、最終的に交渉は決裂してしまったとか」（レコード会社関係者） 昨年は創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題で、旧ジャニーズ勢の出場がゼロに。その流れでスタート社の所属タレントもＮＨＫの番組に出られない期間が続いたが、１０月１６日の定例会見で、ＮＨＫは所属タレントの新規起用を認めることを発表。これにより、紅白返り咲きが有力視されていた。 交渉決裂のきっかけとなったのは、新規起用が発表されたわずか４日後の同月２０日に放送されたＮＨＫスペシャル「ジャニー喜多川〝アイドル帝国〟の実像」だ。 性加害の
元日の地震からの復旧復興の途上にあった能登半島を豪雨が襲った9月。迷惑ではないだろうかと逡巡（しゅんじゅん）したが、現地の中継映像を見て矢も盾もたまらず、1カ月ほど前に訪ねた石川県珠洲（すず）市の坂本信子さん（56）に連絡した。市内で営む飲食店も自宅も無事と聞いてほっとしたが、被害の全容が見えない状況が気になった。 坂本さんの自宅前の川は氾濫したが、夕方にはその水も引いたという。パート従業員らと未明から店で弁当作りに励んでいた坂本さんもようやく帰宅でき、宿泊地の雨がひどいというボランティア数名を自宅に入れた。現場中継していたテレビ局のクルーが「帰れない」というので、こちらも入れた。だが、耐え難かったらしいその際のいらだちを翌日、SNSにこうぶちまけた。 「道が寸断して帰れないのは分かっていたよね？」「ほんで、避難してきたボランティアさんに夜カメラまわして取材してる？ バカなの？」「仕事場に
ドナルド・トランプの復活か、あるいはカマラ・ハリスが米国史上初の女性大統領になれるのか――。 ドナルド・トランプ前大統領とカラマ・ハリス副大統領（写真/Getty Imagesより） 日本だけではなく、世界各国でもアメリカの熾烈な大統領選挙は日々メディアで取り上げられている。ニュースを斜め読みする限りだと、民主党のハリスがリードしているようだが、それは報道にバイアスがかかっているからだろうか？ そこで、一般社団法人日本外交政策学会の理事長として「地政学講座」で教鞭を執るだけではなく、10月1日からは石破茂内閣の内閣官房参与として官邸入りした、安全保障、アメリカの政治、日米関係のプロフェッショナルである、元拓殖大学教授で国際政治学者の川上高司氏に、アメリカ大統領選挙報道の“見方”を聞いた。（インタビューは2024年9月22日に収録／一部修正しました） 著名人の応援よりも激戦州の獲得 ――11
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、実業家のイーロン・マスク氏が2022年後半からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っていると報じ、バイデン政権にとって安全保障上の懸念となるおそれがあると伝えました。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事では、複数の欧米とロシアの政府関係者などの話として、イーロン・マスク氏が2022年後半からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡をとっていて、やりとりの内容は個人的な話題からビジネス、地政学的な緊張などに及んでいると報じています。 プーチン大統領が、中国の習近平国家主席のために、マスク氏が率いる会社が開発した衛星通信網の「スターリンク」のサービスを台湾に提供しないよう求めたこともあったということです。 報道についてマスク氏はコメントしていないほか、ロシア大統領府のペスコフ報道官は過去に1度、2人は電話で会話をしたことがある
ガザでイスラエル軍が使用した「無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾」と伝える報道がありましたが、しかし該当する兵器の設計意図や立ち位置が現実の扱いと掛け離れている内容のため、当記事では補足説明を行います。 「無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾」 「体内からは直径1ミリ程度の粒状の金属片が見つかった」 「硬度が高いタングステン製の金属片やベアリングを入れた砲弾」 「08～09年のガザ紛争でもすでに同様の兵器を使用」 「多数のとがった金属片を破裂させる新たなタイプ」 「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない。（住宅密集地で）使用する意味がわからない」 出典：ガザで4000人の子供が手足切断 イスラエルが使った「特殊兵器」 | 毎日新聞 いくつか矛盾した証言もありますが、同様の兵器が2008～2009年のガザ紛争「オフェレット・イェツカー作戦（キャスト・レッド作戦）」で
**辺野古警備員死亡事故で抗議女性の英雄視と警備員の警備状況を問題視する報道が多数行われる。 ↓ 映像公開へ**
イスラエル軍の動向を報じるニュースで結構な頻度で「ブルドーザー」という単語が見られますが、実はイスラエル軍が装備する車体はただのブルドーザーではありません。れっきとした装甲戦力です。 中東での戦闘用に特化した車両 2024年10月7日、パレスチナのガザ地区で同地を実行支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘が始まって1年が経過しました。 拡大画像 D9R装甲ブルドーザー（画像：イスラエル国防軍）。 同地の戦闘では、たびたび「イスラエル軍がブルドーザーを投入」「ハマスがブルドーザーをロケット弾で標的にしたと発表」といった形で、海外メディアの報道を確認すると、イスラエル軍が運用しているブルドーザーの動向を伝える記述を見ることができます。 なぜ、ここまでイスラエル軍のブルドーザーが強調されて報道されているかというと、実は同軍が使っているブルドーザーが、市井で用いられる建機仕様とは姿や性能
「秘密、秘密、秘密」 「アメリカも絡んでいるから」 夫の死後、国の役人からこう告げられたという女性。 それから65年。女性は、その死を誰にも語ることができずみずからの「宿命」として抱え続けてきました。 海上保安官だった夫。 太平洋での航海から帰国した1年後、急性骨髄性白血病で亡くなりました。 なぜ夫は死んだのか。
48月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻を開始して2年半が経過する。 このタイミングでロシアは第2次世界大戦後、初めてとなる外国軍によるロシア領土への本格的な侵攻を受けている。 にもかかわらず「国民の安全を守る強いリーダー」を自負するプーチン大統領は、ウクライナの攻撃について不自然なほど言及しない。 そして、ロシア国内でも避難者の状況を伝える報道は極端に少ない。 ウクライナが越境攻撃を加えているロシア西部クルスク州の国境地帯から300kmほど北東に位置するオリョール市。中心地の建物に支援物資が集められている ここに来れば、避難者の現状が何かわかるのではないか。 ウクライナが攻撃を始めて1週間後の8月13日。その現場を訪れた。 現場を監督している女性は当初、取材を許可してくれた。しかしほんの数分後、私たちは同じ女性により建物から追い出された。 「撮影をやめてください。今すぐに出て行って下さい
後半一部有料です。論旨は無料で読めます。定期購読がお得です。 時間がない人向けまとめマスコミのツイートに付いたコミュニティノートをまとめた。そのコミュニティノートをもとにマスコミ報道にどのようなミスリーディングな記述が多いかを確認した。 シンプルに誤報と言えるものから、重大なミスと軽微なミスを混ぜて件数を報道する、別の重い罪状を書かずに見出しを書くなど多様なミスリーディングを誘う記述があることが分かった。 マスコミ報道はSNS上の書き込みと違い政治家や企業幹部など国民に大きな影響を与える意思決定者の決定の素材になる。そのマスコミ報道がミスリーディングを誘うものであれば国益を損なう。 ファクトチェック団体はマスコミ報道を対象にしないが現実に与える影響で言えばSNS上のフェイクニュースよりマスコミ報道の方が影響は大きい。 誤解を産むマスコミ報道はいままで一覧などでまとめられていない。過去のマス
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