なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害
「真夏の建築現場の自販機はこうあるべき」 ツイッターで拡散 作業員「すごい助かる」 熱中症対策として独自に設置 夏本番。建設現場で働く作業員にとって、熱中症対策は不可欠です。そんな中、ある建設現場の自動販売機の写真がツイッターで話題となっています。「熱中症対策自動販売機」と題したその自販機では、ポカリスエットをなんと50円で販売。作業員からも「助かる」と評判の取り組み、事業主として設置した大和ハウス工業によると、炎天下の中で働く作業員をサポートしようと、今夏から関東の約20現場に配置。現場事務所の所長は「口頭で注意喚起するよりも効果がある」と手応えを感じています。 「真夏の建築現場の自販機はこうあるべき」 ツイッターで拡散 「真夏の建築現場の自販機はみんなこうであるべき！！」 この文章ともに投稿された自販機には、ポカリスエットと同じ種類の「ポカリスエット イオンウォーター」が500mlと2
横浜高速鉄道が、みなとみらい線での不正乗車対策に乗り出すことを発表しました。購入した乗車券では利用できない反対方面の車両に乗り、折り返し駅で着座してから目的の駅に向かう人が後を絶たないとのこと。 直通で東京都、埼玉県まで行けるみなとみらい線（Webサイトより） みなとみらい線は神奈川県内の路線で、元町・中華街駅‐横浜駅間を走行。横浜駅以降は東急東横線との直通運転になっており、都内の渋谷駅まで行くことができます。また、副都心線をはじめとした路線とも直通で、東新宿や池袋駅などに出ることも可能。 不正乗車は、みなとみらい線から横浜方面に向かう際に、あえて反対方向（元町・中華街方面）の車両に乗るというもの。もちろん、移動時間は余計にかかりますが、折り返し駅で着座してから東京都、埼玉県に行くことができ、必要な乗車券を持たずに行う人が多いのだそうです。横浜高速鉄道は、この防止策として不正な折り返し乗車
東京都内の約５８万６千戸で起きた停電で、原因とみられる送電線火災が生じたものと同種の東京電力管内のケーブルのうち、７割が３５年以上交換されていなかった。東電が１３日、発表した。送電に使うケーブルの経年劣化が漏電、出火につながった可能性もあり、東電は同日から緊急点検を始めた。 火災があったのは「ＯＦケーブル」という古いタイプ。内部で電気を通す「導体」に絶縁のため油に浸した紙（絶縁紙）が巻き付けられている。東電によると、埼玉県新座市の地下約６・２メートルに約３５年前に設置してから一度も交換していなかったという。 東電によると、２０１２年末の管内のＯＦケーブルは東京都内を中心に総延長約１４００キロ。このうち１５年末時点で３５年以上経過しているのは約千キロに上るという。このタイプは劣化などで絶縁紙に損傷があると漏電して火花が生じ、紙に引火するおそれがある。東電は１３日の会見で、漏油や異常音などを年
今日は私がTAをやっている、Utterback先生のDisruptive Technologyの授業を紹介。 授業では、イノベーションがどのように起こり、普及し、進化していくか、の普遍的な基本法則を学ぶ。 現代技術だけじゃなく、電球、ガラス工業、氷産業など、ボストン発の歴史的な技術を振り返って学ぶんだけど、 昔の技術からの学びが、現代の技術にも通じるところがたくさんあって、非常に面白い。 先週は、白熱電球の技術を振り返り、技術が進化や普及の過程に現代の技術との共通点を学び、 現代の技術に生かせる教訓を学ぶ。 当時の電球を見せて、電球の歴史を解説するUtterback先生。 右側のスクリーンに写ってるのは、テレコンで授業に参加してる学生。 1） 技術力だけでは勝てない。業界や消費者の動き方を変えないのは新技術普及の鍵 白熱電球を発明して、最初に発明した普及させたのはご存知エジソン。 1880
言わずとしれた動画サイト「ニコニコ動画」を運営する、株式会社ドワンゴの小林宏社長。とかく話題に事欠かないサービスであることは確かだが、これからのビジネス的なロードマップはどう描いているのだろう 開始早々のYouTubeからの遮断、ユーザー発の様々なコンテンツの誕生、西村ひろゆき氏や元ドコモ役員の夏野剛氏の合流―― 「ニコニコ動画」は常にネットの世界に話題を提供してきた動画共有サイトだ。 アカウント登録者数は1500万人、うち月額525円を支払うプレミアム会員は60万IDを超えている（2009年12月14日発表時）。一時はYouTubeの国内平均利用時間や訪問回数の約3倍を記録するなど、海外勢が殆どを占めるネットサービスの中で、国産サービスとしての存在感も随一と言えるだろう。 ある意味「派手な」ニュースが相次ぐ一方、「黒字化」の遅れなど、ビジネス面では不明な点もあるのも事実だ。サーバーや通信
※ARPU・・・Average Revenue Per User：契約者１人当たりの平均収入。（単位：円） 一人当たりの通信料金はDocomoとKDDIがほぼ同じで、SBは両社と比較して1,000円以上低い水準です。SBが値下げ競争を仕掛けたおかげで他の2社も追随せざるを得ない状況に追い込まれました。ユーザーとしては安いに越したことはありません。SBの携帯事業参入によって間接的に全ての携帯電話ユーザーが恩恵を受けたといえるでしょうね。 このARPUの推移から各社の戦略を推測するに、 SB・・・スマートフォンを核としてデータ通信で生き残っていく戦略。 KDDI・・・音声ARPUが逓減して行く中、スマートフォン投入の出遅れでデータ通信も低調。戦略不明瞭。 Docomo・・・現状ではSBとKDDIの中間。ただ、同社社長が第3四半期決算会見で「何としてもパケットARPUを上げ、2011年
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％
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