トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止することを明らかにしました。 関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたということで、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の停止に踏み切ったものとみられます。 会社が原因を調査しています。 発表によりますと、トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場にあたる14工場、28ラインの稼働を停止することを決めました。 トヨタの主要な取引先のひとつで、車の内装や外装に関連する部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業で「システム障害の影響を受けたため」としていますが、関係者によりますと、サイバー攻撃を受けたということです。 この攻撃によって、部品の発注や受注に関するシステムに影響が広がっていて、トヨタとしては、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の稼働停止に踏み切ったものとみられます。 会社が詳しい原因を調査
1月28日夜からTwitterで大きな騒ぎになっていたSMBC・三井住友銀行のコード流出騒ぎは、GitHubアカウントに自分が書いたと思われる企業のプログラムのコードをアップしていたことが原因でした。艦隊これくしょんというゲームにまつわる諍いから、過去のツイートが見られて発見されたものです。 発端は艦これ有名配信者・きぃのん氏と「S氏」の諍い艦隊これくしょんは約8年前から続く人気ゲームです。最近ではゲーム運営側の問題もあってユーザーが離れがちで、残ったファンの間でSNS上の諍い・論争が絶えない状態でした。（この部分、事件と関係ないだろうとのご指摘を頂戴しました。そのとおりです。すみません） そんな中、艦これのゲーム配信最大手である「きぃのん」 氏と今回の流出のきっかけとなったS氏がTwitterで論争となります（筆者はきぃのん氏の配信のリスナーです）。煽り合う中で、きぃのん氏の配信のリスナ
セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
NYカジノ(NY証券取引所)、東証カジノが5時間半営業とする一方で6時間延長して22時間営業(1時半～23時半)へ
脆弱性を見つけてセキュリティ対策に貢献しているのが、「バグハンター」と呼ばれる存在だ。Googleなどベンダーの報奨金で生計を立てているという「キヌガワ マサト」さんが、プロのバグハンターとしての“愉しみ”を紹介してくれた。 ソフトウェアのバグや脆弱性は、軽微な不具合からセキュリティ上の深刻な問題を引き起こすものまで、様々なものがある。開発者が幾ら注意しても脆弱性をなくすことは非常に難しいが、外部の立場から脆弱性を見つけてセキュリティ対策に貢献する「バグハンター」という存在をご存じだろうか。 GoogleやMicrosoft、サイボウズなど一部のベンダーは、脆弱性を報告したバグハンターに報奨金などを支払う制度を運営。その報奨金で生計を立てるプロの一人が「キヌガワ マサト」さんだ。12月18、19日に行われたセキュリティカンファレンス「CODE BLUE」では、キヌガワさんがプロのバグハンタ
著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め、趣味と仕事を公私混同しつつ日々試行錯誤中。 先日、神戸大学大学院の森井昌克教授が「空港で提供されている無線LANは暗号化されておらず、まる見えで危険だ」ということを実地調査した記事が話題になりました。森井教授も自身のブログで「調査とその後の反応」をまとめています。 反応はまちまちでしたが、セキュリティに詳しい人からは「何をいまさら」といったものが多く寄せられました。そこそこ詳しい人からは「暗号化されていなければ確かに危ない」「WPAで暗号化されていれば安全」という意見もありました。実はこの中に誤った認識があります。 無線LANのセキュリティ、もう一回おさらい まず、無線LANを使うとき
つい先日、ユージン・カスペルスキーは自分のブログで「古参のウイルス作者たちの帰還」について書いたばかりだ。私は彼らのことも、彼らの素晴らしい作品のことも覚えている。彼ら、というのは必ずしもマルウェア作者を指すわけではない。ここで言うのはプログラマーや、コーダーや、アセンブリ言語に長けた人たちのことだ。彼らはちょうど、スカイウォーカーがらみの物語に出てくるヒーローたるジェダイやシスのような、ライトセーバーを持つとパワーとスキルが増す（疑うならヨーダにきいてみるといい）人たちのようなものだ。それから私が思い起こすのは…いや、彼らの真の力を目の当たりにしたのは、ざっとあたりを見渡せば3人くらいのものだろう（私、ユージン・カスペルスキー、それからビル・ゲイツだ）。まじめな話、古参のハッカーの能力を理解するのは難しい。そこで、ユージンがブログで語ったことを具体的にお見せしようと思う。そうすれば、彼ら
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
公認会計士、公認不正検査士、日本法科学技術学会正会員。慶応義塾大学商学部卒業後、1986年、ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現在のＫＰＭＧあずさ監査法人）に入所し、会計監査・リスクマネージメント業務に幅広く従事。2003年より2008年まで、（株）ＫＰＭＧ ＦＡＳにて日本における不正調査サービスの責任者（パートナー）として、不正会計調査、経営者不正調査、従業員不正調査、個人情報流出事件調査など、多様な不正調査やリスクマネージメント業務を提供。2008年4月より、ＡＣＥコンサルティングを設立して独立。 社長！事件です イザという時に思考停止しないための「危機管理」鉄則集 海外で発生するテロや暴動そして天災、果ては脅迫から社内の権力闘争の暴露まで。現代の企業はまさにリスク取り囲まれて活動している。ことは生命にかかわることが多いにもかかわらず、依然として、日本企業はこの種のリスクには鈍
下記は自宅の郵便受けに放り込まれていた広告。企業名はプロダクトダイレクトで、封筒の中に両面印刷の資料一枚と返信用封筒が入っていました。 表面↓はこちら。「ラッキーナンバーが当選したら一千万円を差し上げます！」だって・・ 上記のラッキーナンバーをお送りいただき、その番号が私どもの顧問弁護士による厳重な監視セキュリティーの下で保管されている当選番号と合致していることが確認されれば、当選賞金１千万円全額を無条件にお支払いすることを保証します。 こんなのに返事する人がいるのかと呆れますが、私の興味を引いたのは、この広告の裏面に奇妙なモノが載っていたこと。 裏面はこちら。ガーデン用カメラの説明です。花の生育を記録するカメラらしい。 で、この広告の一部、顧客が切り取って返送する部分には下記の文章が載っているんです。 □参加します。 私の番号と貴社の顧問弁護士が厳重に保管している公式当選番号を比べて下さ
クロネコヤマトモバイルサイトで情報流出があり読売新聞で取り上げたられた件に関し、早速ヤマト運輸で対応が取られ、発表がありました。 携帯版「クロネコメンバーズのWebサービス」クイックログイン機能の脆弱性への対応について｜ヤマト運輸 この対応の素晴らしさは、タイトルでわかります。「脆弱性への対応」と書かれていて、ヤマト運輸のシステム側に不具合があったことを自ら認めて発表しています。 自らのミスを被害者に見せかける「プロの脆弱性対策」を使うのであれば、ここは「スマートフォンのアプリを利用したなりすましによる不正ログインについて」などと発表してもおかしくありません。 今回の件は読売新聞でも「ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因」と報道されているわけで、閲覧ソフトに責任転嫁するのは簡単な状況でした。それでもヤマト運輸は自らシステムの「脆弱性」だと認め、どういう状況で発生したのかまで発表しま
プレスリリースによると、買収後もマカフィーはインテルのソフトウェア＆サービスグループの下でそのまま運営されるとのこと。 モバイルにおけるセキュリティ戦略を強化へ 買収の目的としてインテルはプレスリリースで次のように書いています。 Intel elevates focus on security on par with energy-efficient performance and connectivity. The acquisition augments Intel's mobile wireless strategy, helping to better assure customer and consumer security concerns as these billions of devices connect. インテルはセキュリティへのフォーカスを引き上げ、（プロセッサの
楽天株式会社では下記の行動ターゲティングサービス（以下「本サービス」といいます）を行っています。 本サービスは、サイト来訪者の行動履歴情報をもとに来訪者の興味・嗜好にあわせて広告を配信する広告手法です。 本サービスの無効化をご希望される方は、お手数ですが以下の手順に従い無効化してください。 なお、本サービスはクッキーの設定が「オフ」になっているお客様には提供されておりませんのでご注意下さい。 株式会社ドリコムの技術を用いた行動ターゲティングサービスです。 本サービスでは、お客様がご利用になっているブラウザに記録されているファイル情報を自動的に「判別」し、効果的な広告を配信する目的にのみ使用いたします。 判別に用いる当該ファイル情報はお客様個人を特定・識別できるような情報は「一切」含まれておりません。 本サービスの無効化をご希望の場合は下記の「無効にする（オプトアウト）」ボタンをクリック
1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対
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