なぜ「神」と「神」を分けたいのかのコメントに答えながら思ったのだが、じゃあ、なぜ「敘」と「敍」を分けたいのか、とは誰も尋ねないのだろう。普通に考えて、「神」と「神」を分けることで生じる問題と、「敘」と「敍」を分けることで生じる問題との間に、そう本質的な差があるとは私(安岡孝一)には思えない。ただ、単に過去の経緯で、「敘」と「敍」にはU+6558とU+654Dという別々のUnicodeが、たまたま割り振られているというだけのことだ。 ただ、一度割り振ってしまった文字コードは、そう簡単には分けられない、というのも一面の事実だ。でも、だとすれば、あとから「神」と「神」を分けたくなった場合には、いったい全体どういう手段があるというのだろう？

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

■ 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」 先日の「バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解」の件、その4日後の5月31日に参考人質疑が行われ、法政大学の今井猛嘉教授が、有識者参考人として、不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆる「ウイルス作成罪」）について意見を述べている。この今井参考人は、8年前の平成15年に、法制審議会の「刑事法（ハイテク犯罪関係）部会」で、この法案の原案が作られた際に、部会の幹事を務めていらした方だそうだ。 今井猛嘉参考人の発言内容 衆議院の会議録に全文が掲載されているように、参考人の意見陳述の後、質問に立った大口善徳議員が、前回の法務大臣答弁を踏まえて、今井参考人に対し、以下の質問を投げかけている。 ○大口委員 （略）それでは、まず今井先生に、実体法の立場から、この不正指令電磁的記録作成罪の構成要件の解釈についてお伺い

子供の学力低下を招いたと批判される「ゆとり教育」。その脱却を目指し、来年度から中学校で実施される新学習指導要領を前に、ゆとり以前の昭和５０年代前半の数学教科書が復刻され、現場の研究用教材として人気だ。３千セット発行されこの手の教材としては好調な売れ行きで、出版社にも問い合わせが相次いでいるという。（横山由紀子）　復刻された教科書は、啓林館（大阪市）の「新訂数学」で５３年から５５年に使用された。昭和の高い数学力を支えた教科書のひとつで、「集合の概念」をはじめ、「不等式」「二次方程式の解の公式」など現在は高校で教える内容を収録しているのが大きな特徴。　数学者の岡本和夫・東大名誉教授は「『新訂数学』は数学教育を構築した教科書といってもいい」と評価する。同社の統合企画部小・中企画課の中嶋朋宏課長は「教育転換の節目に、これからの数学指導を担う若い先生方の研究用教材として復刻しました。現場の教員から多

SCEが、「NGP」と呼ばれていた次世代PSPの正式名称と価格を発表した。名称は「PlayStation Vita」、価格は3G無しモデルが24,980円、3G+無線LANモデルが29,980円。今年末発売とのこと（AV Watch記事、プレスリリースPDF）。 名称は、ラテン語で「Life」を意味する「Vita」。「エンタテインメントと現実の境界を越え、日々の生活そのものを遊びに変えていきたいという気持ちを込めた」という。 米国価格はWiFiモデルが$249、WiFi+3Gモデルが$299。ユーロ価格はWiFiモデルが249ユーロ、WiFi+3Gモデルが299ユーロ。 今の円ドル・円ユーロ相場ではユーロよりは安いが日本の方が米国より高い価格になってしまう……3Gは当然SIMフリーで出してほしい。

政府は７日の閣議で、２０１１年版「子ども・若者白書」を決定した。若者の失業率は１０代で１０％に迫る高水準で推移し、不景気の影響で若者の厳しい雇用環境が続いている。 １０年の失業率は、１５〜１９歳で９・８％（前年比０・２ポイント増）、２０〜２４歳で９・１％（同０・１ポイント増）、２５〜２９歳は前年と同様の７・１％だった。いずれも、全年齢計の５・１％を上回った。１５〜３４歳のフリーターの人数も前年比５万人増の１８３万人に上り、２年連続で増加した。 ０〜２９歳の子ども・若者人口は３７２３万２０００人で、総人口に占める割合は前年比０・３ポイント減の２９・１％だった。

西岡武夫参院議長が６日の記者会見で「所感」をまとめた文書を発表し、東日本大震災の復旧や被災者救済よりも民主党の存立を優先させる菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の共通見解について「怒りを抑えることはできない」と糾弾した。「所感」の全文は次の通り。所感参議院議長　西岡武夫１、はじめに。　私が、東日本大震災と原発事故が起きる以前から、菅首相の退陣を執拗（しつよう）に求め続けてきたのには理由があります。菅首相は、私の知らない多くの能力をお持ちでしょう。しかし、私は、国家の統治能力を菅首相はお持ちでないと確信していました。そのように確信したのは、昨年秋の尖閣列島問題の際でした。２、　私が、菅首相の即時辞職を求める理由。　日本は、東日本大震災に見舞われました。その上、原発事故を引き起こしました。正に、国難であり、国家の危機です。その後の政府の対応振りは、目に余るものでした。大震災への対応も原発事故への対応

枝野官房長官は６日の参院決算委員会で、地図に名前の載っていない島や岩などについて、「しっかりと名前をつけて、我が国の領土であることを様々な意味で明確にすることが重要だ」と述べ、国土地理院に対し、地元での調査を進めるなどして島名の記載を急ぐよう指示する考えを示した。 自民党の山谷えり子参院議員の質問に答えた。枝野長官はまた、こうした島々の登記手続きについても、「我が国の国防・安全保障上、重要度の高いところから優先して、最大限のスピードで行いたい」と述べた。 国土地理院によると、国内には約６８００の島や岩などがあるが、このうち地形図に名前が表記されているのは約４６００という。

６月４日付のブログに載せた、自民党の農水部会と経産部会が議員立法で提案しようとしている「平成２３年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」の条文を衆議院法制局と確認したところ、一般担保よりもこの法案による国の求償権を優先する規定は盛り込まれなかった。 シャドウキャビネットの議論では、国がこの法案に基づいて行った仮払いによる東電に対する求償権は、電力債よりも優先的に弁済されることになるとのことだったが、そうするためには特例の条項が必要となる。その条文が現段階では法案に盛り込まれていないので、このままのかたちで提出されれば、国の求償権より電力債の方が優先される。 この法案が衆議院に提出されるのか、参議院に提出されるのか、現段階では未定。 この法案は、原発事故に関する損害賠償を国が東電に代わって仮払いすることと、地方自治体が設ける原子力被害応急対策基金に国が補助することを認める内容に

兵庫県姫路市の市立中で、男性教諭（４８）が昨年から今年にかけて、生徒の様子を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したり、勤務時間中にインターネット上の簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込みをしたりしていたことが分かった。 教諭は市教委に対して、「軽率な行為で生徒や保護者に申し訳ない」と謝罪。市教委は「個人を中傷する内容ではなく悪質性は低い」とするが、地方公務員法の職務専念義務などに反しており、不適切な行為だったとして処分を検討している。 市教委によると、教諭は昨年９月１３日から今年５月３１日まで、昨年３月の卒業式前に、校内で合唱の練習をする生徒を撮影した動画を生徒らに無断で投稿した。生徒の斜め前から撮影しており、個人が特定される内容だったという。 また昨年１月２１日から今年１月２０日まで、勤務時間中に「職員会議中」「眠い」などとツイッターに計１０回書き込んでいたという。 生徒の間で教

医療ガバナンス学会 (2011年6月 7日 06:00) | コメント(0) | トラックバック(0) 谷口プロジェクト事務局 谷本哲也 http://www.savefukushima50.org/ 2011年6月7日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 我々は、今回の福島第一原子力発電所の災害について、原発作業員の方々が不測の事態の発生により急性放射線症候群に陥ることを危惧し、事前の自己末梢血幹 細胞の採取・保存を3月末から呼びかけて来た（通称、谷口プロジェクト）。この提案に対し、国内外で賛否両論が巻き起こり、2ヶ月あまり経過した今も決着 を見ていない。このような新しい試みに対してコンセンサスが得られにくいのは当然であり、あらゆる角度から十分検討を行った上で、敢えて選択しないとの立 場を取ることも十分考えられる。ただし、原発事故は現在進行形で

東日本大震災から３か月となるのを前に、被災地で「遺産相続を放棄すべきか否か」という被災者からの法律相談が相次いでいる。 亡くなった親族に借金があった場合、３か月以内に相続放棄の手続きをしないと、借金も相続してしまうからだ。被災の混乱で資産状況を把握できないケースも多く、弁護士らは、判断に迷ったら「期限延長」を申し立てるよう呼びかけている。 津波で兄を失い、避難中に父親も亡くした宮城県南三陸町の５０代の女性は、相続放棄の期限が迫っていると知り、６日に同町で開かれた無料法律相談会を訪れた。 父と兄が経営していた会社は借金があるらしいが、津波で会社も書類も流され、取引相手もわからない。高橋善由記弁護士（３９）は「最終的に相続放棄になると思うが、まずはどこに債務を負っているかを調べなければ」と、期限延長の申し立てを勧めた。

エレベーター内で女性の口に指を入れたとして、大正署は６日、暴行容疑で大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔容疑者（２１）を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は今月１日午後７時５０分ごろ、同区内のマンションのエレベーターの中で、１０代の女性の口に指を入れたとしている。　平成２１年９月ごろから「指をなめてくれ」と女性の口に指を入れる同様の事件が少なくとも５件起こっており、６日午後に同署員が警戒中、同区のＪＲ大正駅付近を歩いている姫野容疑者を発見、マンションの防犯ビデオの映像と似ていることなどから事情を聴いたところ容疑を認めたという。

皇帝ネロはローマが燃える間、バイオリンを弾いていたとされる。日本の政治家たちはそれほど美しい旋律を奏でない。言い争い、策略を企てるのだ。 政治ドラマが見せ場を迎え、党派的な茶番が繰り広げられた6月2日、菅直人首相は就任1年足らずで退陣に追い込まれかねなかった不信任決議案を乗り切った。 だが、今回の勝利が世界第3位の経済大国により協調的で生産的な政治をもたらすことは望み薄だ。 大きく分裂した与党・民主党の議員たちはすぐに、この先、時期が明確にされていない段階で退陣するという菅首相の曖昧な約束を歪めて伝えたとして互いを非難し合った。一方、参議院を支配しているために事実上法案を否決できる野党各党は、できるだけ早い機会に倒閣を目指す努力を強める意向を明確にした。 多くの日本人を失望させた茶番劇 多くの日本人にとって、これはひどい失望だ。3月11日の地震と津波の後、多くの人は、長らく酷評されてきた政

全国で最も多い１５基の原発（１基は解体中）がある福井県は、電力事業者から徴収している核燃料税について、原発の停止中でもその規模（熱出力）に応じて税収を見込める全国初の方式の導入に向け、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構と最終協議に入った。 　交渉がまとまれば、２２日から始まる県議会定例会に条例の改正案を出す。 　核燃料税は福井県が全国に先駆けて１９７６年に導入した地方税。原発があるほかの道県も取り入れている。これまでは、新しい核燃料を原子炉に装填（そうてん）するたび、燃料の価格に応じて徴税する方式だった。当初の税率は５％だったが、５年ごとに条例を見直し、０６年からは１２％となっている。０９年度末までの税収は累計で約１４９３億円。

東京電力福島第１原発の原子炉冷却作業中に３号機の水素爆発に遭い、一緒にいた部下４人が負傷した陸上自衛隊中央特殊武器防護隊長の岩熊真司１等陸佐（４９）が５日、共同通信などの取材に応じ「ひどい爆発だったら、助からないと思った」などと、当時の状況を振り返った。　岩熊隊長ら６人が小型四輪駆動車と水タンク車２台に乗り込み、原発近くの活動拠点から３号機への給水に向かったのは、３月１４日午前１０時ごろ。約１時間後、車両３台が３号機付近に到着し、岩熊隊長が小型四輪駆動車のドアを開けようとした瞬間、「ドーン」と重低音が響き、経験したことのない爆風が襲った。　フロントガラスから見える視界は一面灰色に。上空からは次々とコンクリート片が降り注いだ。岩熊隊長は「その時は何が起きたか全く分からなかった。がれきが落ちてきたのは数十秒だと思うが、非常に長く感じた」と述懐した。

計画的避難区域など 　東京電力福島第一原発の事故で、避難を求められる「計画的避難区域」の外側に位置する福島県伊達市と南相馬市の一部地区で、同区域指定の基準となる年間積算放射線量を超える恐れが出ている。これを受け、政府と伊達市は５日、説明会を開催。集まった住民からは不安の声が相次いだ。 　年間の積算放射線量の基準は２０ミリシーベルト。文部科学省の３日の発表によると、最新の測定値が継続すると仮定した場合の年間の積算推計値は、伊達市霊山町石田が２０．１ミリシーベルト、同市霊山町上小国が２０．８ミリシーベルト、南相馬市原町区大原で２３．８ミリシーベルトとなった。 　石田地区で開かれた説明会には約８０人が出席。「胎児に影響しないか心配だ」「家畜の牧草を現物支給してほしい」などと不安や不満の声が続いた。 　これに対し、政府の原子力災害現地対策本部の担当者は「２０ミリシーベルトという基準は、国際的な放射

フジテレビ系「新報道２００１」が菅直人首相が期限付きの退陣を表明した２日に首都圏で実施した世論調査で、次の衆院選の投票先として民主党（２５・０％）が、１月２０日調査以来、１８週ぶりに自民党（２４・６％）を上回った。　次期衆院選の投票先では、昨年の１１月１１日の調査で自民が民主を逆転して以降、自民が民主を上回る傾向が継続。１月２０日の調査で民主２２・０％、自民２１・４％といったん挽回したものの、その次週以降、再び自民優勢が続いていた。　前回５月２６日の調査は、民主１４・８％、自民が２８・０％だったため、民主への期待度は、菅直人首相の「みせかけの退陣表明」で、１０ポイント以上回復した計算になる。　内閣支持率も、前回（２３・６％）から１５ポイント近く上昇し３７・４％に。不支持率は前回（７３・０％）から５８・４％に下がった。　菅首相の辞任表明に対しては「首相の決断を支持する」が約６割に達した。「支

東京電力によると、５日午後９時１５分ごろ、川崎市幸区と横浜市鶴見区のほぼ全域で停電が発生するなど約９万戸で停電した。同時刻に川崎市の川崎、中原、高津、宮前の各区でも一部停電。同９時５０分ごろに復旧した。　同社によると、川崎市幸区内の川崎変電所内でトラブルが起きたとみられ、現在原因を調査中という。同社は神奈川県内で約５００万軒に電力を供給している。神奈川県警によると、停電が原因の事故などは起きていないという。