ビッドコインに対する中国の、ひいては日本も含めたすべての政府当局の対応は 第1に、投資家保護の観点、ひいてはバブル過熱防止 第2に、マネロン等の犯罪防止、ひいては国家安全保障 第3に、唯一無二の中央銀行の通貨発行権限への挑戦、ひいては自国通貨への影響と、通貨の国外流出防止 この3点が基本原則です。 3点目ばかりに論点が集中しがちですが、1点目のバブル過熱の調整の意味合いも、不動産や不良資産処理に苦しみバブル崩壊をずっと懸念され続ける中国ではセンシティブです。 また2点目も、北朝鮮問題その他当局としては侮れない要因でしょう。 いずれにせよ元の国外流出問題も含めて、投機商品としてのビッドコインおよびその取引所への規制についての当面のイシューはずばり、KYCだと思います。つまり口座開設時および資金出し入れの際の身元確認手続き。これの実効性あるルール化。 昨日JPモルガン代表が吠えたのも、これが少
本日が、総務省におけるフォローアップ検討会の最終回となります。年初にNPで「予想」をしましたが、 ＜期待通り〜以上＞ a) MVNOの伸長 b) 通信料のリバランス ＜期待以下＞ c) 分かりやすい料金 d) 中古端末市場の拡大 という感じです。 cについては対策はしていますが、dは、解約時にSIMロック解除を徹底していただくなど、検討中です。中古端末・新古端末がもっと自由に流通してほしいですね。 通信と端末の分離は、地道に続けていきます。 また、タワー事業がもう一段拡大してほしいですね。ネットワークについては、差別化の余地はあまりないのでもっと進んでも良さそうなのですが、複雑な業界構造が背景にあります。
2015/1/5 Articles in this issue reproduced from MIT Technology Review Copyright ©2014, All Rights Reserved. MIT Technology Review. www.technologyreview.com Translation Copyright ©2014, Uzabase, Inc. ネットで差別や嫌がらせなどの憎悪をまき散らす「荒らし」。スウェーデンでは、匿名で荒らしを行う者たちの身元を特定する活動が行われている。行き過ぎという批判もある彼らの活動を全6回の連載で追う。 ひとりの「荒らし」と対面 インターネットで、差別や嫌がらせなどの憎悪を匿名でまき散らす人々を、われわれは「荒らし」（トロール：もともとは北欧の妖怪的な存在）という恐ろしげな名で呼んでいる。 「荒らし」が不気味な
「まず社会保障を切ってから」とかいう人がいるが、わずか2％の増税にビビる首相が、800兆円も隠れ借金を抱えた年金を切れるはずがない。安倍首相は、そういう腰抜けであることを国民に表明したのだ。
マネタリーベースとＧＤＰを比較するという極めて無意味な記事。マネーの絶対量ではなく変化率が問題だということはリーマンショック以来の各国の金融政策とその結果を見れば説明不要なぐらいだし、実際に相関係数を求めてみれば反論できないぐらい強い相関がある。未だに日経新聞がマネーの絶対量と変化率を区別できず、しかもＧＤＰと比較するという旧日銀理論丸出しの記事を掲載し続けることに驚きを隠せない。やはり、間違いを認められない日本的エリートの弱さなのか。 ちなみに、現金決済が主流の日本において、マネタリーベースの絶対額が欧米より多いのは当たり前の話。なので、絶対額そのものや対ＧＤＰを比較すれば、日本は常に欧米よりマネーがたくさん出ているような錯覚に陥る。しかし、市場はそんなもの全く気にしていなくて、中長期的な金融政策のスタンスの変化を見ている。つまり、絶対量ではくてその変化率にこそ反応するということ。日経新
いやホント驚きだった。てっきり米国のQE3終了と歩調を合わせるかと思ってたんで。普通預金を積み上げてる人はジワジワと資産が毀損するだろう。それでも額面で元本保証されてれば満足って方々は気付かないんだろうか
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