2007/12/21 特許審査にもネットを使った集合知が活用されるようになるかもしれない。特許出願において、特許成立の要件である新規性を判断するのは特許庁の担当審査官だ。各ジャンルに通じた審査官は関連する先行技術の資料を集め、既存の技術・特許との違いを検討する。その結果、当該申請が既存技術から容易に考案できる内容のものに対しては特許権は与えない。 このプロセスで問題となるのは、審査官が先行技術を十分に知らなかったり、調査しきれないことがあることだ。中でも、ソフトウェア特許では、良く知られたアルゴリズムや、すでに広く使われている技術が特許として成立してしまうという弊害が指摘されてきた。 こうした背景から米特許庁は、申請された特許をネット上で公開し、審査官が読むべき先行技術の資料を、主に専門家からなるコミュニティ参加者が指摘する“コミュニティ・パテント・レビュー”と呼ばれる仕組みを2007年6