「ZHDデータプロテクション基本方針」を公表 ～ ZHDグループのデータの取り扱いにおけるプライバシーへの取り組みを公表し、「ユーザープライバシーファースト」の実現を目指す～Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）はZHDおよびグループ各社のデータプロテクションの方向性を指し示す「ZHDデータプロテクション基本方針（以下、基本方針）」を公表します。基本方針はZHDグループ全体のデータの取り扱いにおけるプライバシーをはじめとしたユーザーの権利利益の保護を目的とします。基本方針のもとに5つの原則を定め遵守することで「ユーザープライバシーファースト」を実現し、ZHDのミッションである「UPDATE THE WORLD ～情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」を目指します。 基本方針全文はこちら https://www.z-holdings.co.jp/company/datapro
1月1日にカリフォルニア州のプライバシー関連法CCPAが施行されました。EUのGDPR（2018年5月施行）に続いて特に注目されているデータ保護・プライバシー関連法律の１つです（世界には他にたくさんありますが）。そして日本では今年（2020年）、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し」法案が国会で提出される予定です。 CCPAでは、ここで要点がまとめられている通り、消費者について以下の権利が定義されています。 ・企業のデータ収集の運用について開示請求する権利 ・個人情報のコピーを受け取る権利 ・個人情報を削除してもらう権利 ・個人情報を第三者に売却しないよう求める権利（いわゆるオプトアウト） ・上記権利を行使したことに基づいて差別されない権利 単体で説明するより、GDPRと日本の個人情報保護法と各項目を並べて比較した方が分かりやすいと考え、年末から比較表を作り始めました。比較表が完成に近
今年に入ってからずっとメディアを賑わせ続けている「巨大IT企業に対する独禁法規制」の話が、先週、いよいよ具体的なガイドライン（案）の形で世に出てくることになった。 「公正取引委員会は29日、プラットフォーマーと呼ばれるIT（情報技術）企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した。情報量や交渉力で強い立場にあるIT企業が個人のデータを吸い上げる行為を独禁法違反の恐れがあると明記。個人の利益を損なわないよう監視を強める。」（日本経済新聞2019年9月30日付朝刊・第1面） 「公正取引委員会は29日、個人情報を巡る規制に向け、具体的に独占禁止法に違反する恐れがある4つの類型を示した。大量のデータを囲い込んで個人に不利益を与えるプラットフォーマーへの監視を強める。」（日本経済新聞2019年9月30日付朝刊・第3面）（以上、強調筆者、以下同じ。） 公正取引委員会からも、8月29日付でリリースが出
■ 容易照合性が提供元基準でファイル単位なのは昭和61年からだった（パーソナルデータ温故知新 その4） 前から書かねばと思っていたが*1、今がまさにこれを周知すべき時なので、取り急ぎ書いておく。 個人情報保護法の「個人情報」定義にある括弧書き「（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」の「他の情報と容易に照合することができ」は、今や「容易照合性」と繰り返し呼ばれるようになり、色々なところで聞かれるようになった。この「容易照合性」の解釈について、いわゆる「提供元基準」なのかそれとも「提供先基準」なのかという論点は、昨年の個人情報保護法改正案の国会審議の中で、「日本の場合、これは情報の移転元で容易照合性があるということで解釈が統一されておりまして」と政府参考人が答弁した*2ことで決着したわけだが、これについて、「いったい誰がそんな
米Appleは8月14日（現地時間）、同社のWebブラウザSafariのためのトラッキング防止ポリシー「WebKit Tracking Prevention Policy」を発表した。ユーザーのプライバシーを保護するために、Appleがどのようなトラッキング方法を防止するかの詳細を示すものだ。 Appleは発表文で「Anti tracking policyでわれわれのポリシーにインスピレーションを与えてくれたMozillaに感謝する」とあり、Mozillaが1月に発表した反トラッキングポリシーに倣っていることを示した。 Mozillaのポリシー同様、ユーザーのWeb閲覧行動のプロファイルを構築する目的で使われるトラッキング技術を網羅し、ユーザーが実質的に自分の意思でコントロールできないトラッキング方法に対しては、WebKitに技術的保護を実装してSafariでブロックするとしている。 新た
画像説明, ケンブリッジ・アナリティカの社名は、同社が入居していたロンドンにあるビルの壁から既に撤去されている
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "プライバシー影響評価" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2023年7月) プライバシー影響評価（プライバシーえいきょうひょうか、英語: Privacy Impact Assessment、略称：PIA（ピーアイエー））とは、個人情報の収集を伴う情報システムの企画、構築、改修にあたり、情報提供者のプライバシーへの影響を「事前」に評価し、情報システムの構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセスをいう。 設計段階からプライバシー保護策を織り込むことにより、「公共の利益」と「個人の権利」を両立させることを目的に実施される。ま
個人情報保護法制 ２０００個問題 について 平成２８年１１月 一般財団法人情報法制研究所 新潟大学 教授 鈴木 正朝 情報セキュリティ大学院大学 教授 湯淺 墾道 資料１ 「個人情報保護法制２０００個問題」とは（１） 「民間事業者」＋「国の行政機関」＋「独法」 ＋「自治体（都道府県４７、市区町村１７５０、広域連合等１１５）」 個人情報保護法 基本理念、国及 び地方公共団 体の責務等 事業者の義務等 個情委ガイドライン 事業分野ガイドライン 個人情報保護指針 国 の 行 政 機 関 独 立 行 政 法 人 地 方 公 共 団 体 国： 行政機関の保有する個 人情報の保護に関する法律 独法： 独立行政法人等の保 有する個人情報保護に関する 法律 地方： 各地方公共団体の個 人情報保護条例 異なる規定（例） 民間：「匿名加工情報」 国等：「非識別加工情報」 地方：多くは未対応 1 個人情報保護法
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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スマートフォンのアプリで情報提供先の企業を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取ることができる。 電通グループのマイデータ・インテリジェンス（東京都港区）は3日、個人から購買履歴などのデータを預かり、企業に提供する「情報銀行」のサービスを開始したと発表した。同社によると、国内で情報銀行の商用サービスが行われるのは初。スマートフォンのアプリで情報提供先の企業を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取ることができる。 マイデータの情報銀行はスマホの情報管理アプリを使う。個人はまず、商品の購買履歴や家計収支、連絡先、健康状態など最大250項目のデータを預ける。データを集めたい企業が利用目的やデータの種類をアプリ上で明示。個人は案件ごとに提供するかどうかを決める。データを提供するごとに報酬としてお金やサービスなどの対価が支払われる仕組みだ。 マイデータにデータを預けると、1項目につき
実務で当たり前のように行われている「個人情報の委託」（正確には、個人データの取扱いの全部または一部の委託、以下「個人データの取扱いの委託」）ですが、どこまでできるのかみなさん考えたことがありますでしょうか。 先日書いたエントリーで個人データの取扱いの委託に関する記事をご紹介したのですが、正直もやっとしていて、改めて「個人データの取扱いの委託」としてどこまで個人情報の提供が可能なのか、各種文献を調べてみました。 間違った記述がある場合はご指摘お願いいたします。 １．「個人データの取扱いの委託」を法律や各種ガイドラインではどのように書いているか ２．日置巴美「複数主体におけるパーソナルデータの取扱いと個人情報保護法」 ３．田中浩之・北山昇「個人データの取扱いの委託と共同利用の最新実務 ガイドラインおよびＱ＆Ａ改訂内容の実務上の意義も踏まえて」 ４．影島広泰「改正個人情報保護法と企業実務」（清
各メディアが報じるように、リクナビ運営会社の個人データ販売が当初の「休止」から「廃止」に追い込まれたそうです。しかし、そもそも販売を企画する時点で「これって個人情報保護法とか職業安定法上の問題はないの？」と経営陣が気が付かなかったのでしょうか？（うーん、ナゾです） 8月2日の日経ニュースによると、運営会社は「個人のプライバシー保護を最優先に設計したが、社会の認識が大きく変化した」と述べておられますね。つまり運営会社の経営陣は（企画段階では）灰色ではなくシロと判断されていたのかもしれません。 しかし、8月3日の朝日新聞ニュースでは、個人情報保護委員会事務局の方が「今回は灰色」と述べておられるので「社会の常識が変わった」かどうかが問題というよりも、法令の解釈として「灰色」とみるべきかと。ここにきて8000人分については「個人の同意を得ずにデータを売った」ことが明らかになっていますので、「灰色」
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階 電話: 03-6457-9680（代表）
「俺、市議会議員の立候補することになったから」 ひさしぶりにかかってきた父からの電話。その声はやけに明るく、あまりに突然で意味不明であった。それに対して返した言葉はこうだ。 「いいんじゃない。人生一度きりだしやりたいようにやったらいいんじゃない。協力できることはするよ。」 なんの根拠もなしに父のサポートをあっさりと引き受けていた自分がいた。わたし自身、人と違う生き方を何年も前からやっているからか、驚きはしたものの「ええやん父」くらいにしか思っていなかった。世の中をなめてる娘の67才になる父の挑戦だった。 ここだけみると「親子仲がいいんだな。これからあたたかい物語が始まるのかな」そう思うかもしれない。しかし、選挙戦というのはそんなにやさしいものではなかった。辛酸を嘗める物語が始まる。 母親の悲痛な叫び新潟から実家の千葉に帰ることができたのは選挙公示日（2019年4月14日）の1週間前だった。
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