それっていわゆる共産主義じゃね？ よく共産主義は、悪平等が原因で悪い方へ進んだ、みたいな言説あるけど、実際の所悪平等どころか全然平等じゃなかった。 あれって、「大きい政府が国民に必要なものを何もかも決めるんで、お前らは国の言うとおりに作れ」のせいで どんなにいいものを作っても、政府に認められていない物は、人々に普及させることが出来ない、という 市場原理をぶちこわすシステムのせいで、ボロボロになった感が強いと思う。 実際、生活保護を現物支給なんかしたら、実際に必要なものが全然足らず （必要なものは人によって結構違うし、時期によって変化もするしで、かなり複雑 とても少数の人間が、全て把握できるようなものではない） 「生活保護用配布品」を作る権利を手に入れて、政府からお金をせしめようとする業者が 政府と癒着して、ろくでもない代物をポコポコ作ってしまうことは目に見えている。 「今時コレよりマシなも
民主党が科学研究費を削ることに対してギャーギャーわめいているバカどもが知るべきたった一つの事実がある。それは現在日本は借金をしてまで科学研究費にお金を払っているということだ。政府の主な財源は税収である。予算に計上されている税収はあくまで見込額であるので、実績である決算で見ると平成20年度では442,673億円である。税収以外の収入もあるが、これは86,788億円である。合計で529,461億円である。基本的にこの中から防衛費、社会保障費や教育費などを出していかなければならない。ではこうした収入で実際にどれだけ、優先順位の高い支出をまかなえるか平成20年度の決算をベースに見ていこう。まず支出すべきは防衛費と国債費だ。防衛費が優先順位が高いのはいうでもない。国債費は支払わなければ、デフォルトになってしまうので、優先順位が高くなる。防衛費は48,179億円であり、国債費が199,400億円である
マイクロソフト社のワードやエクセルなど複数のパソコンソフトが、北海道庁で大規模に違法コピーされて業務に使われていたことが明らかになった。違法コピーは約４７００本に上り、道は賠償方法について同社と協議、約１億４千万円でソフトを改めて購入することで合意した。 同社から「道庁内で、違法コピーが行われていないか」との問い合わせを受け、庁内の計約２万４千台について調査。その結果、ほぼ全庁的に違法コピーが行われていたことがわかった。マイクロソフト社とは別のソフト製作会社のソフトも違法コピーされていたことが判明しており、調査したうえで、この会社とも賠償について話し合うという。 道によると、ワードなどのソフトは、パソコン１台ごとに購入しなければならないが、正規で購入したソフトを多くの職員がコピーし、それぞれ自分のパソコンで使っていた。数年前から広範囲で違法コピーが行われていたとみられる。道は「職員の著
税金の無駄遣いを洗い出そうと１１日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、３人の識者はどう見たか――。 東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授（６５）（公共事業論）が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。 所要時間は１事業につき原則、１時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。１時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。 ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ること
どーもこーいう話にはカッチーンときてしまう。 はてなブックマーク - 玻南ちゃんダメ？…名前受理されず、最高裁へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 子が無戸籍状態になってしまっているのを「親の我侭のせい」というその発想。これがムカついてしょうがない。なんで市民の側だけに責任を押し付けるんだよ。100歩譲っても半分は行政／司法の責任でしょうが。戸籍名はカナ書きにしとけばいいとか、別の名前にすればいいとか、そんなことはわかっててやってるんだろうよ。私にはその拘りそのものに直接共感できるわけではないけれど。でもそこで「子どものためには親が譲歩するべき」って、どうして自動的にそうなるんだ？なんで「子どものためには行政／司法が譲歩するべき」ってならないの？本来、もっと柔軟に対応できるのに、市民の幸福を無視してナンセンスな決まり事に拘ってるわけですよ。 これ以外の文字でも常用平易
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査
１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば
八ッ場(やんば)ダムの建設中止で揺れる群馬県長野原町。前原国土交通相が２１日、「住民との対話」を掲げて建設中止手続きの「先送り」を表明した後も地元住民の反発は収まらず、「中止を決めてからの話し合いではおかしい」と、２３日の前原国交相との意見交換会に出席しないことを決めた。 ２１日午後７時から始まった長野原町の「水没関係５地区連合対策委員会」の会合。集会所には約３５人の住民が座り、テーブルには前原国交相の「コメント」が記された文書のコピーが置かれていた。 文書の最初にあったのは「中止する方針は変わりません」という文字。高山欣也町長が「前原国交相は中止方針を変えない」と報告すると重苦しい雰囲気が漂い、住民側から怒りの発言が相次いだ。 国交省八ッ場ダム工事事務所長が、この「コメント」を町役場に届けたのは、この日午後３時頃。町が１９日に前原国交相に「白紙状態での話し合い」を求める要請書を送った際、
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