菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。
スマートフォンでアダルト動画を流しながら女性を追いかけたとして、静岡県警藤枝署と県警人身安全対策課は２６日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、藤枝市高柳の会社員、塚田翔太容疑者（２３）を逮捕した。塚田容疑者は容疑を認めている。 逮捕容疑は２５日午後６時４５分ごろ、焼津市内の路上でスマートフォンを使い、アダルト動画を大音量で流しながら藤枝市在住の女性会社員（２５）を追従し、音声などを聞かせる卑わいな行為をしたとしている。
はじめまして、内田樹です。 メールありがとうございます。 新潮社の友人たちからいろいろと内情は伺っております。 「新潮４５」にも三重さんが編集長をしているころは何度か寄稿させて頂きましたので、愛着のある雑誌です。休刊ということになったのは僕も残念です。 このような事態に立ち至った責任はもちろん編集者にあります。 このような局面で、ほんらいならば公的なかたちで、その執筆意図について説明責任を果たし、批判に対して反論するなり、あるいは事実誤認について謝罪するなりして、「新潮４５」とともに批判の前面に立つべきときにそれを怠って雲隠れするような人物に寄稿を依頼し、あまつさえ擁護の論陣を張ったという編集者の判断の致命的なミスの「つけ」を新潮社が払ったということだと思います。 出版の社会的使命は何か、それぞれの媒体はどのようなメッセージを、どのような文体において発信すべきか、その企図をどのような人物に
新潮社が『新潮45』を休刊することを発表した。 私はこの判断に心から落胆し、新潮社という出版社そのものに心から失望した。 おそらくもう回復不可能な失望だ。 まず断っておくが、私は杉田水脈氏の記事(論文とは決して呼ばない)を一切支持しない。 一切、完全に、ただの一行たりともだ。 続く号で発表された杉田氏の擁護記事も、仮に部分的に事実があるとしても一切の論旨に賛同しない。 だが、私は『新潮45』が休刊したことについても深い憤りを覚えている。 杉田氏の記事ならびに擁護記事に批判が集まったあと、新潮社代表取締役の佐藤隆信氏は以下のようなリリースを発表した。 https://www.shinchosha.co.jp/sp/news/20180921.html 弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。…… それら
『新潮45』の杉田水脈擁護特集に対する批判で、新潮社の書籍を売り場から撤去する書店が出たりと、さまざまな反応がありました。かつて1997年に故灰谷健次郎さんが新潮社から版権を引き上げたことをツイートする人が数多く見受けられます。そのようなツイートをまとめてみました。
近現代史研究者の辻田真佐憲さんの話 極端から極端に振れたという印象だ。こういう問題が起きるとすぐに「休刊すべきだ」となりがちだが、それでは話を単純化してしまう。問題の記事を寄稿した人が「言論弾圧だ」と主張する言質を与えることにもなる。これが前例となると、今度はリベラル系の雑誌が問題を起こした際に、休刊の圧力が強まる結果にもなりかねない。次号で性的少数者（ＬＧＢＴ）についての多様な意見を紹介するなど、きちんと言論で対応すべきだったのではないか。
「謝罪ではない」とした社長声明から４日後、新潮社は月刊誌「新潮４５」の休刊を決めた。３５年以上の歴史を持つ雑誌の発行を断念した背景には何があったのか。最も重い「休刊」という判断は妥当だったのか。 ２５日夜、東京都新宿区の新潮社周辺では、ツイッターなどでの呼びかけに応じた１００人ほどによる抗議活動があった。参加者は、「ＮＯ ＨＡＴＥ」「心をペンで殺すな」「新潮社は恥を知れ」などと書かれたプラカードを静かに示した。出版関係企業に勤める３０代の会社員は「ＬＧＢＴの人たちに対するヘイトは認められない」と話した。 「謝罪ではない」としていた２１日の社長声明から、一転して休刊に追い込まれた背景には、新潮４５に対する世論の怒りが収まらなかったことがある。新潮社の本を店頭から下げる動きを見せる書店が出たり、一部の作家が新潮社への執筆取りやめを表明したりするなど、批判が広がっていた。 関係者によると、新潮社
２４日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん（左端）を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相（中央）＝ロイター 【ニューヨーク＝橋本潤也】女児を出産して６週間の産休後、８月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相（３８）が２４日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後３か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書（ＩＤ）の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。
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