日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
Webアプリケーションのぜい弱性がなかなかなくならない。メディアなどでも盛んに取り上げられているにもかかわらず，である。特に，セッション管理がからむアプリケーションのぜい弱性には，気付かないことが多い。具体的には「クロスサイト・リクエスト・フォージェリ」（CSRF），「セッション・フィクセーション」などである。これらはクロスサイト・スクリプティング，SQLインジェクションといった比較的メジャーなぜい弱性に比べて認知度が低く，対策も進んでいない。 原因の一つは，アプリケーションの開発者が原因を正しく理解していないこと。CSRFやセッション・フィクセーションについて言えば，セッション管理に使うクッキー（cookie）の動作を理解していないと対策が難しい。ところが最近の開発環境では，セッション管理の仕組みが隠ぺいされているため，必ずしもこの知識は要求されない。こうした開発者は容易にはぜい弱性に気
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
洒落で書いた昨日のエントリ「極東ブログ: [書評] 「勝ち馬に乗る！ やりたいことより稼げること」（アル ライズ／ジャック トラウト）」（参照）だが、そういえばアル・ライズとジャック・トラウトのコンビの著作といえば、むしろこっち、「売れるもマーケ 当たるもマーケ マーケティング22の法則 （アル ライズ／ジャック トラウト）」（参照）を紹介しておくべきかなと思い、昨晩はレモン・ワインを飲みながらパラパラと再読した。 アル・ライズとジャック・トラウトには同趣向の本もあるので、必ずしも本書がというわけではないと言えばそうなのだけど、端的に言えば、本書はマーケティングのバイブルですよ。その筋の人でこれ読んでなければモグリです。ただ、その筋の人はこれを普通の人には読ませたくないだろう。 では、その筋でない人が読むとしたらどういうメリットがあるかというと、大蟻コンコンチキというか、たとえばブログで有
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billio.comは、生成したリンクをページに貼り付けることで、1円単位での投げ銭や募金を他ユーザーから募ることが可能な「billio投げ銭リンク」の提供を開始した。 billio.comは、メール送信やブログなどに設置したボタンを通じて、他ユーザーからクレジットカードや銀行振込経由で電子マネー受取が可能なサービス。受け取った電子マネーは現金払い戻しにも対応する。サービス利用に当たっての初期費用・月額費用は無料で、審査手続きもないという。なお、送信時には送金額に応じた手数料（10円～）が発生する。 今回開始した「billio投げ銭リンク」では、billio.com上に用意した「billio投げ銭ボタン」のリンクをWebページやブログなどに設置し、投げ銭や募金を1円単位で募れる機能。同社では、投げ銭用のFlashアプリケーション設置に対応しない「mixi」や「ニコニコ動画」などでも、サービ
ファイナンス業界でケイマン諸島の名前を知らない人はいないが、そこに行った人はまずいないだろう。私は1995年に、行ったことがある。本書の最後に出てくるユーロバンク事件の取材だったが、驚いたのは島の異様な風景だ。空港のあたりは普通の熱帯の島なのだが、中心部にはまるでウォール街のように堂々たる高層ビルが林立し、それもシティバンクやバークレーズなど、世界の一流銀行ばかり。これが本書のテーマである「オフショア」の金融機関だ。 この島が一般の人々にも知られるようになったのは、エンロンがここに700ものSPV（特別目的会社）をつくって、損失の「飛ばし」をやった事件だろう。しかし、こういうトリックはありふれたもので、ユーロバンクやBCCIなど、脱税や麻薬やマネー・ロンダリングの事件には、必ずといっていいほどケイマンがからんでいた。ユーロバンクの場合は、ロシア・マフィアが旧国営企業の資産を盗んでケイマン
Microsoftの10月定例アップデートは「緊急」4件，「重要」6件，「警告」1件 米Microsoftは，10月14日（日本時間では10月15日）に公開を予定する月例セキュリティ・アップデート（修正パッチ）11件に関する情報を発表した。内訳は，遠隔コード実行対策の「緊急（Critical）」4件，遠隔コード実行／権限昇格対策の「重要（Important）」6件，情報流出対策の「警告（Moderate）」1件。 [2008/10/10] 「ウイルス入り画像ファイル」にご用心――エフ・セキュア [2008/10/09]「MSが偽ソフトを推奨？」――セキュリティセンターをかたる新手口 [2008/10/09]「ウイルス付き迷惑メール」が急増，3カ月で10倍以上に [2008/10/08]アドビ，Flash Playerの「クリック乗っ取り」対策を公表 [2008/10/08] 脅威，すべて
2018年アクセスランキング ［ITセキュリティ］iPhoneパスワードのトラブル対応が首位、危険なSMBv1やWinnyに関心 2018年の「ITセキュリティ」分野では、危険だと指摘されていても使い続ける人が多いプロトコルやソフトウエアの記事がよく読まれた。2位はファイル共有プロトコル「SMBv1」、11位はファイル共有ソフト「Winny」、16位はWebブラウザーの「Internet Explorer」を取り上げている。（2018/12/27） 冬休みスペシャル2018-2019 何問解ける？IT業界常識クイズ2018冬 2018年9～12月におけるIT分野のニュースから、ユーザー企業のシステム担当者をはじめ、ITベンダーの技術者や営業担当者などが押さえておきたいトピックを、クイズ形式で紹介します。全部で15問、あなたは何問解けますか？（2018/12/27） NEWS close-u
2023-11-25 最新研究からわかる 学習効率の高め方 本書は、Amazon総合1位(無料)となった科学的学習法の本のWeb版です。 １２万部のベストセラーとなった前著と同様、図とイラストを使って分かりやすく解説しています。 英語学習者・教師・受験生・小学生～高校生の親御さんに読んでいただきたいです。 全５巻… 2020-10-28 もし爆速プログラマーが大企業経営者になったら と思っていたら、「もし」が現実になっていた。 彼の名は小野和俊。 かつて日本中からスーパープログラマーたちの集まった「未踏ソフトウェア創造事業」で、プログラミング速度で他のプログラマーたちを驚かせたほどの爆速プログラマーである。 『諸君 私は… 2020-09-28 人生は、運よりも実力よりも「勘違いさせる力」で決まっている - 第一章 Amazonで１位 (心理学) この記事は、 『人生は、運よりも実力よりも
アラブ首長国連邦の都市「ドバイ」に関するブログをまとめたページです。気になる天気予報と気候、日本との時差・ ...
shihodubaiさんのブログです。最近の記事は「このブログを読んでくださっている皆さんへご報告（画像あり）」です。
■若い世代への信頼と励まし 創造性を育（はぐく）み、イノベーションを生むにはどうしたらよいかについて、新著「ウェブ時代 ５つの定理」（文芸春秋刊）のエッセンスをご紹介しながら考えてきたが、今日が最終回である。 第５定理は「大人の流儀」である。 私たちは今、ウェブ時代とも言うべき未曾有の大変化の時代を生きている。インターネットは、特に若い世代の「時間」と「距離」と「無限」についての概念を揺さぶり、人々の世界感覚を進化させている。そんな「時代の大きな変わり目」においては、異なる価値観を持つ世代の間で軋轢（あつれき）が起こりやすくなる。しかし、世代間の不毛な対立ではなく、世代間の融合や相乗効果を追求しなければ、未来の創造は難しい。 そのときにいちばん大切なのは、成熟した大人の側こそが若者たちに向け、心が萎（な）えるような言葉を浴びせるのではなく、前を向いて生きる希望を生み出すような素晴らしい言葉
第４定理は「グーグリネス」である。グーグリネスとは、ウェブ時代をリードするグーグルという会社の気質やグーグルらしさを表す言葉だ。 グーグルの経営・組織・文化における独自の論理は、ここまで取り上げた「アントレプレナーシップ」「チーム力」「技術者の眼（め）」が、高いレベルで統合された最新で最良の実例と言える。 私はシリコンバレーで数多くの会社を見てきたが、その中でグーグルは、これまでの会社とは「種」が違うのではないかと思うほどの、突然変異とも言うべき「変な会社」である。 こんな奇妙で不思議な会社は、かつて存在したことがない。そう断言できる。しかし、こういう会社がビジネス社会の中心に躍り出てきたことが、情報化社会たる現代の特質なのであろう。
■「流れ」と「未来」見通す能力 第３定理は「技術者の眼（め）」である。２１世紀のビジネスは、科学と技術を抜きにして考えることはできない。これまでに述べたアントレプレナーシップとチーム力を、その根底で突き動かしているのが「技術者の眼」だ。 シリコンバレーの中核には、科学や技術を愛する人たち独特の価値観が深く根付いている。起業家やエンジニアばかりでなく、経営者、投資家や金融機関にまで、文系的な管理者的な論理とは全く異なる精神が貫徹されている。 特に２つのことが重要である。１つが西海岸特有のカウンターカルチャー（伝統的・支配的な文化に対抗する文化）から強い影響を受けた思想である。もう１つが「大きな技術の流れに逆らっては絶対にダメだ」という考え方である。 ≪カウンターカルチャーは中央集権化された権力に軽蔑（けいべつ）心を示し、まさにそれが、リーダー不在のインターネットの世界だけでなく、ＰＣ（パソコ
「その道のプロ」の相乗効果 創造性を生むための第２定理は「チーム力」である。どんな優れた人も１人では何もできない。自分にできないことができる人たち、自分にない能力を持った人たちと、どうチームを組んでいかに仕事をするか。ここに社会として組織として創造性を生むカギがある。 ベンチャービジネスの成功というと、日本では、突出した力を持つカリスマ経営者によるワンマン支配といったイメージが強い。確かに、アップルのスティーブ・ジョブズ、マイクロソフトのビル・ゲイツなどを筆頭に、コンピューター業界をリードしてきたベンチャー創業者にはカリスマ的存在感を持つ人物が少なくない。個性的な創業者が会社の「顔」となり、大きな成功を収めた暁に、神格化されて語られる側面も事実ある。 しかし、突出した一握りの天才だけがユニークな創造性を発揮して、革新的な技術や製品、新しいビジネスモデルをつくり出したわけではない。そこにある
「世界をより良き場所に」 人や組織、地域や国には、それぞれ長所があり、短所がある。私が住むシリコンバレーもその例外ではない。しかしこの地の、こと未来志向の「攻めの仕事」となったときの創造性の爆発的発露、無から有を生み出す発想力やフロンティア開拓の冒険心には、本当に目を瞠（みは）るものがある。その点に関してだけは、世界中のどの地にも存在しない不思議な力がここにはある。 創造性を育（はぐく）み、イノベーションを生むにはどうしたらよいのか。「現代を生きる」とは。私たち誰もが、そんな難題に真剣に取り組まなければならないということだ。特に先進国では、創造性の発揮以外にサバイバルの術（すべ）はないのである。 私は１９９４年にシリコンバレーに移住し、この地での生活も今年で足かけ１５年になる。その間に、さまざまな人が発する「未来を切り開く言葉の数々」と出合い、この地にみなぎる創造性の秘密を垣間見てきた。
第一回 【ウェブ時代 ５つの定理】その１ アントレプレナーシップ 第二回 【ウェブ時代 ５つの定理】その２ チーム力 第三回 【ウェブ時代 ５つの定理】その３ 技術者の眼 第四回 【ウェブ時代 ５つの定理】その４ グーグリネス 自発性に導かれた「時間」 第五回(最終回) 【ウェブ時代 ５つの定理】その５ 大人の流儀
2008年2月14日、弁護士（左）と州検察官（右）に伴われてドイル・ケルン（Cologne）の自宅を出るドイツポスト（Deutsche Post）のクラウス・ツムウィンケル（Klaus Zumwinkel）元会長（中央）。(c)AFP 【2月27日 AFP】米国、オーストラリアの両当局は26日、アルプスの小公国リヒテンシュタインの金融機関を使った脱税行為を調査しているドイツ当局に合流し、合同捜査を開始した。 米国内国歳入庁（ Internal Revenue Service、IRS）は｢海外への資産逃避による租税回避との戦いは重要課題だ。税制の悪用を防ぎ、納税者が確実に義務を果たすよう努めていく。租税回避や脱税の隠れみのとなる場所などないということを一連の捜査で明確にしたい｣と発表した。 同庁は現在100人以上の米国人がリヒテンシュタインに持つ口座を調査している。オーストラリア当局も20件
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