日本市場への参入を決めた米動画配信支援企業のBrightcove。民放キー局のサイト制作業務なども手がけるテレマーケティング国内大手のトランスコスモスから出資も受け、その準備も整った。 YouTubeに沸く日本を含む世界市場、その一方で問題視される著作権侵害、さらにはいかにして収益モデルを構築すればいいのかという問題──。 依然として混沌した市場の中で、同社はどのような狙いと戦略で、日本攻略を進めるのか。創業者で最高経営責任者（CEO）のJeremy Allaire氏に聞いた。 ――「Cold Fusion」の開発やMacromediaのCTOを務めてきた経歴を見ると、動画配信支援のBrightcoveを設立したのは必然だったように思えます。 インターネットが普及する以前の1990年代にこの世界の存在を知り、非常に興奮したことを覚えています。その時に、「メディアやコミュニケーションに関して
BBCが予定しているオンデマンドテレビサービスiPlayerの最終承認が下り、青信号が点灯した。iPlayerとはユーザーがお気に入りの番組をダウンロードできるサービスである。 最初に提供するサービスでは、BBCの番組を放送後7日までダウンロードできるようになる。視聴はダウンロード後30日まで可能。 さらに、コンテンツの15％は「シリーズ扱い」になる予定で、最終回の放送後30日までシリーズ全体が閲覧可能になる。 今回の承認は、インターネットの利用を進めるBBCの取り組みを加速させるもので、YouTubeとのコンテンツ協力やMicrosoftやIBMとの技術協力に引き続く動きである。 BBCのスポークスマンは「これは、視聴者にBBCのコンテンツを配信する新プラットフォームである」と述べた。 BBCの独立管理機関BBC Trustは米国時間4月30日、およそ1万500の個人や団体から反響があっ
UPDATE カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間4月30日、Viacomから提起された総額10億ドルの著作権侵害訴訟に対する答弁書を地方裁判所に提出した。その中で同社は、著作権侵害を否定するとともに、同訴訟は人気動画共有サイトYouTubeやほかの同様のサイトの存続可能性を脅かすものだと主張している。 Googleの法律顧問を務めるMichael Kwun氏は、Google本社で行われた記者説明会で、「YouTubeは、エンターテインメント、教育、言論の自由のための世界有数のプラットフォームを提供しているとわれわれは考えている」とし、さらに「この訴訟によって、われわれの気持ちが揺らぐことはない」と付け加えた。 Googleは、ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出した正式な答弁書（PDFファイル）の中で次のように述べている。「Viacomは、通信事業者やホスティン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
