旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から１カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。 [なぜ多い韓流ドラマ] 不祥事なら俳優への損害賠償請求検討も…配給のウラ 「韓国は海外渡航先でトップ３に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」 大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、８月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。関西発着分の９〜１０月の予約は前年同期比４割減にまで達しているほどだ。日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道１万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。こうした中、キャンセルが相次いだため、
誰も説明できないのか－。東京電力福島第１原発１号機で１２日午後３時３６分ごろ、大きな爆発が起きた。東日本大震災と大津波に続き、原発の建屋の外壁が吹き飛ぶという前代未聞の事態。放射性物質漏えいは、人体への影響は。募る疑問に国、東電とも、何も答えぬまま時間だけが過ぎ、危機意識の欠如をうかがわせた。 経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官らは爆発後、断続的に記者会見を開いたが、こわばった表情で「情報を収集しながら対策を検討したい」「詳細について確認中」と述べるだけ。 周辺住民の生命を脅かしかねない事態にもかかわらず、何を聞かれても「情報がない。確認中だ」と繰り返した。業を煮やした記者が「最悪の事態を想定していないのではないか」と声を荒らげても、「最大限努力する」としか答えず、かみ合わないやりとりが続いた。 これに先立ち記者会見した枝野幸男官房長官も同様に「しっかりと把握して対応したい」「
産経新聞社は４日、民主党代表選（１４日投開票）の序盤情勢を調査した。党所属国会議員の動向は、続投を目指す菅直人首相が約１６０人、小沢一郎前幹事長は１７０人超の支持を固めた。さらに、中間派の旧民社党系グループ（約３０人）が４日、週明けにも首相支持の方針を打ち出す見通しとなり、首相は議員票で小沢氏と並ぶ公算が大きくなった。全体の３分の１の地方議員や党員・サポーター票などは首相支持に傾いており、全体では首相が優位に立った。ただ、態度未定の国会議員は６０人以上おり、小沢氏は国会議員票の上積みや、サポーターらへの働きかけを強めている。 調査は、４１２人の国会議員や地方組織への取材、各所属グループの対応などを基にまとめた。 首相は自身の議員グループと前原誠司国土交通相、野田佳彦財務相らのグループの「主流３派」で議員票を固めた。
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。 首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。 この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、
菅直人新首相の人事構想がほぼ固まったが、新政権にどろどろとした内紛の兆しが見え始めた。焦点は枝野幸男行政刷新担当相の幹事長抜擢（ばってき）。菅氏にとって、小沢一郎幹事長の影響力排除を内外に示すための目玉人事だが、意外なことに反発したのは菅氏の側近たちだった。８日の組閣を前に新首相は早くもジレンマを抱えてしまった。（船津 ［表で見る］民主七奉行の枝野氏、小沢氏批判も尻すぼみ… 「選挙の顔として戦う意味でふさわしい」 菅氏は５日夜、首相官邸で記者団に枝野氏の起用について、こう胸を張った。だが、決定までは紆余（うよ）曲折の連続だった。 ５日午前、民主党本部８階の党代表室。菅氏は荒井聡、土肥隆一、平岡秀夫、笹木竜三の４衆院議員と向き合った。４人は野党時代から「いつか菅氏を首相に」と支えてきた側近中の側近だが、「枝野幹事長」に反対だった。 「あなたたちの言いたいことは分かるが、私に任せてく
鳩山由紀夫首相の突然の退陣表明が、日本の国際会議出席に影を落としている。民主党代表選に出る菅直人財務相は韓国・釜山で４〜５日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の欠席を決めたためだ。５〜６日に札幌市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合も閣僚の日程が読めない。このままでは国際舞台での日本の存在感はさらに低下する。 「副大臣や政務官は新内閣が発足した時点でその地位を失う」（峰崎直樹財務副大臣）。４日に新首相や新閣僚が決まれば、従来の財務相や副大臣がＧ２０中に失職する“珍事”となる。このため財務省は事務方の玉木林太郎財務官の出席を軸に調整している。 振り返ると、政権交代直前の昨年９月には与謝野馨財務相（当時）がロンドンＧ２０を欠席。昨年１１月のスコットランドＧ２０も藤井裕久財務相（同）が国会対応のため欠席した。 Ｇ２０は国際社会で重要性を増す一方だが、
朝青龍の数々の破天荒な言動は責められて当然だし、今回の泥酔暴行騒動も弁解の余地はない。引退もやむなしである。ただ一点、朝青龍を「横綱の品格」を持ち出して声高に糾弾するのはどうなのだろう。ノドに刺さった小骨のように、ここのところがずっとひっかかっている。 国技といわれる大相撲の横綱は、単なる相撲の王者ではすまされない。若くして、心技体の充実を求められ、土俵上でも私人としても「品格」を期待される。 栃若時代を築いた栃錦、若乃花（初代）、柏鵬時代の柏戸、大鵬にはそれぞれ横綱としての威厳があった。同時に地位への使命感、緊張感が漂っていたように思う。「横綱の品格」とは、一種、抑制の美しさではないだろうか。 １５４キロ、幕内平均体重の朝青龍は体力的に恵まれていたわけではない。「土俵では鬼になるという気持ち」で闘争心をかき立ててきた。強くなりたい一心で、「品格」など眼中にないまま、最高位に上り詰めた。奔
【ロンドン＝木村正人】２０１２年にロンドン五輪を開催する英国は推定２００億ポンド（４兆７００億円）をかけた北京五輪に対し、「私たちは私たちの道を行く」（ジョウェル英五輪担当相）と国威発揚型との決別を宣言、環境を重視した市民五輪を目指す。 競技会場や選手村の建設を担当するロンドン五輪実行委員会のアーミット会長は産経新聞の取材に、最優先課題として「９３億ポンド（１兆８９００億円）の予算厳守」を挙げた。当初は３４億ポンド（６９００億円）を見込んでいたが、３倍近くに膨れ上がったためだ。それでも北京五輪に比べたら半分以下にとどまる。 今大会、英国は史上２番目の金メダルラッシュに沸いたが、ロンドン五輪に向ける納税者の目は厳しい。英紙デーリー・テレグラフの世論調査によると、五輪開催の経済効果を期待するのはわずか１０％で、１５％が期待できないと答えた。 主要会場となるロンドン市東部のオリンピックパークでは
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