政府が高額療養費制度の利用者負担の上限を見直す方針を示していることをめぐり、2025年2月21日の衆院予算委員会での石破茂首相の答弁が批判を浴びている。 【画像】「キムリア」は「1回で3000万円」 石破氏は、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」といった具体的な薬剤を挙げて、高額な薬剤が財政を圧迫していることを説明し、これが「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」なとど報じられたこともあって、反発が広がっている。もっとも、問題になった発言の直前には、受診抑制を防ぐ必要性にも言及している。 ■「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません」 批判が出ているのは、立憲・酒井菜摘衆院議員に対する答弁。看護師として患者や家族のケアに携わってきたという酒井氏は、自身もがんを患った経験があると明かした上で、高額療養費制度の上限見直しに関する島根県の丸山達也知事の
ロシアによるウクライナ侵略が始まってから今日で丸3年が経ちました。 実に3年間。開戦の年に生まれた子供がもう立って喋っているわけです。生まれてからずっと戦時下の祖国しか知らない子供達です。 命を落とした子供達も少なくありません。国連高等人権弁務官事務所によると、この3年間で死亡した子供の数は少なくとも650人、民間人全体では1万2300人を超えるとしています。負傷者も含めた死傷者数は2024年だけで1万1153人（国連ウクライナ人権監視団調べ）。しかも、これらはあくまでも国連が把握できた数であって、ロシア軍占領下でどれほど多くの人々が傷つき、亡くなっているのかははっきりとわかりません。わかっているのは、とにかく大変な人道危機が引き起こされている、ということだけです。 この戦争については色々な見方ができるでしょう。また、この事態をどう評価して如何に対処すべきであるのかについても、多くの意見が
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行
摺鉢山（手前）側から眺めた硫黄島の全景＝東京都小笠原村で2023年10月30日、本社機「希望」から手塚耕一郎撮影 太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）の元島民らで構成する「硫黄島帰島促進協議会」（促進協、麻生憲司会長）は、硫黄島の戦いが始まってから80年の節目となる19日、国に対し、故郷への帰島を求める要望書を提出する。運動方針を、近年の墓参渡島の機会拡充から、かつての定住帰島へ戻す形。専門家は「帰島を規制する法的根拠はない」としており、戦時中から81年続く「強制疎開」に終止符を打ち、定住帰島の実現を目指す。 硫黄島では戦前、1000人以上が暮らしていたが、1944年夏には軍属となった男性103人以外の島民が強制疎開させられた。45年2月19日、米軍が上陸。1カ月あまりの激戦で日本軍2万人以上が戦死、生き残ったのは1000人程度とされる。米軍の戦死者も6821人に上った。 小笠
〔訳注：イブラム・X・ケンディは批判的人種理論の代表的論者としてアメリカで非常に有名な人物である。彼の著作は、全米の多くの学校や企業でDEI（Diversity：多様性、Equity：公平性）、Inclusion：包括性）教育・研修教材として使用されている。日本では朝日新聞のインタビューをここで読むことが可能。ケンディは教鞭を取るボストン大学内に設置された反人種差別研究・政策センターの代表を務めていたが、2023年になって大量に集めた寄付金の出所不明な拠出等が問題となった。この事件はアメリカでは大きなスキャンダルとなっている。〕 イブラム・X・ケンディが所長を務めるボストン大学反人種研究・政策センターでのスキャンダルは、当然のように大量のシャーデンフロイデ〔ざまーみろ〕を引き起こしたが、より興味深いのが、多くの識者・論者がひっそりと思っていた「ケンディの主要な見解は、完全にナンセンスである
【読売新聞】 琵琶湖を水道水の水源としている京都市は、２０２５年度から１０年間、年２億３０００万円の「感謝金」を支払うことで滋賀県と合意した。自治体間で水の使用料を払う義務はないが、市は大正時代から１世紀以上、水源保全の取り組みへの
ロシアの軍事研究で知られる東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授へのロングインタビュー。最終回では、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた上での日本の防衛力強化や、戦後80年を迎える中での安全保障の議論について語ってもらった。＜全3回の3回目＞ ＜次の関連記事があります＞ ・「全力で殴り合う準備」せずに侵攻したロシア ・米露による合意は「降伏の強要になりかねない」 「軍事屋」から見た安全保障 ――日本は米国と同盟関係にありますが、日本の安全保障についてはどう考えますか。 ◆大国の抑止には、究極的には核兵器が必要だというのが私の考えだが、それで「米国がいるからいい」という話にならないのは、（核保有国が相互に核で抑止している状態では安定が成立する一方、核兵器が使われる可能性が低くなるため、通常兵器による戦争が起こりやすくなる）「安定・不安定パラドックス」が起きうるからだ。 2023年に広島
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酢酸菌とは、アルコールを酢酸に変える細菌の総称で、お酢をつくるのに欠かせない存在です。酢酸菌は空気中に浮遊しているほか、梅・ぶどうなどの果実や柿・りんごの皮、花やはちみつなどに存在しています。 酢酸菌はアルコールから酢酸を生産することによって、pHを低下させることでほかの微生物を近寄らせない環境をつくり、防腐や静菌・殺菌のはたらきをします。お寿司やピクルスなどにお酢を使うのはこのためです。また、お酢ならではの強い酸味と鼻にツンとくる刺激臭も酢酸によるものです。 どんな原料を使ってお酒をつくり酢酸発酵させるかによって、できあがるお酢の種類が変わります。代表的なのが「純米酢」で、その名の通り、お米からできたお酢のことです。お米を使ってつくったお酒（酢もともろみ）に「種酢」を加えて酢酸発酵させ、時間をかけて熟成させたらできあがり。 また、大麦などから「麦芽酢（モルトビネガー）」、玄米などから「黒
映像ジャーナリストの伊藤詩織さん（写真：REX/アフロ） この記事の写真をすべて見る 取材源の秘匿が守られていない――映像ジャーナリストの伊藤詩織さんが監督したドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」は、一部の映像や音声が許諾なく使われたと指摘され、騒動に発展している。同作は米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門にノミネートされているが、許諾問題が解決していないため、日本国内での配給は決まっていない。今月20日には問題を指摘する弁護士らが会見を開くと同時に、伊藤さんも今後の対応について声明を発表した。伊藤さんはこの問題を報じた東京新聞の望月衣塑子記者を提訴するにまで至っているが、一連の騒動を海外のメディアはどうみているのか。会見を開いた弁護士、望月氏やフランス人ジャーナリストらを取材した。 【写真】伊藤さんに対し「ズタズタにされた気持ち」と語った女性弁護士 ＊ ＊
「学芸員」と聞くと「え？ 美術館の端っこで座っている人？」という聞き返しは定番だと聞く。 note.com 学芸員あるある過ぎて、今さら言うのもなんなのですが、「仕事は学芸員です」と言った時に十中八九聞かれるのが 「え、あの美術館の端っこに座ってる人？」 なんたって、私、自分の母親にも言われましたからね。 私：「母さん、学芸員になろうと思う」 母：「え、あの美術館の（以下略）？」 いや、息子そのために毎日大学院いって、勉強してるわけじゃないから…。 と、美術に興味ある人間がいる家庭でもそんな会話が繰り広げられるぐらいなので、日本人の半数がそう思っていても不思議ではありませんね。 日本の学芸員は www.bunka.go.jp 学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業を行う「博物館法」に定められた、博物館におかれる専門的職員です。学芸員補は学芸員の職務を補助
ロシアによるウクライナ侵略を巡り、トランプ米政権が和平協議に動く中、日本政府としても自衛隊を戦闘終結後の平和維持活動に派遣する可能性が出てきた。英国やフランスは平和維持部隊の派遣に前向きで、政府内でも検討の必要性を訴える声が上がり始めている。派遣が実現すれば日本の存在感の向上や日欧の連携強化につながるメリットがあるが、ハードルは高い。 「最後は政治決断になるが、頭の体操は始めなければいけない」 防衛省幹部は和平後の自衛隊派遣に関し、こう漏らす。 平和維持部隊案はフランスのマクロン大統領が昨年、提案した。英国のスターマー首相も英軍派遣に前向きな姿勢を表明した。一方、ヘグセス米国防長官はウクライナに米軍を派遣しない考えを示している。 ウクライナは停戦条件としてロシアの再侵攻を防ぐ態勢の構築を求めている。停戦成立に向けては、平和維持部隊案の具体化が前提条件となるとみられる。 中谷元・防衛相は今月
ロシアによるウクライナ侵攻から丸3年になるのを前に、米露両国が停戦交渉の開始で合意した。ウクライナの頭越しの交渉はプーチン大統領のペースで進むのか。トランプ大統領は瀬戸際で踏みとどまれるのか。ロシアの軍事研究で知られる東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に聞いた。＜全3回の2回目＞ ＜次の関連記事があります＞ ・「全力で殴り合う準備」せずに侵攻したロシア ・「大日本帝国のような国」にどう向き合うべきか(24日午前6時公開予定) 米露首脳の「暗黙の了解」 ――トランプ米大統領が2月12日にプーチン露大統領と電話協議を行い、停戦交渉の開始で合意しました。 ◆トランプ氏は、プーチン氏との協議に前向きな姿勢を示しているが、同時に二つの点については非現実的であるか、困難であると述べている。 一つは、ウクライナの領土奪還だ。2014年以前の領土を奪還する可能性は低いという言い方をしている。もう
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