大手メディアは「女性閣僚５人は過去最多に並ぶ」と、しきりに囃し立てるが、サプライズどころか、華も能力もない。 デタラメの極みは小渕優子経産大臣（４０）だろう。安倍首相は改造内閣を「実行実現内閣」と命名。「引き続き経済政策最優先」と言っていたが、それなら何故、ド素人を抜擢… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,992文字／全文2,132文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
大手メディアは「女性閣僚５人は過去最多に並ぶ」と、しきりに囃し立てるが、サプライズどころか、華も能力もない。 デタラメの極みは小渕優子経産大臣（４０）だろう。安倍首相は改造内閣を「実行実現内閣」と命名。「引き続き経済政策最優先」と言っていたが、それなら何故、ド素人を抜擢… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,992文字／全文2,132文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
Inc.：起業家の時代が到来しています。被雇用者たちはこの変化を乗り切れるでしょうか？ おそらく大丈夫でしょう。しかし、そのためには今、変わる必要があります。 世の中は、やりたいことがある人、貢献する人、創造する人、革新する人、価値をつくる人、主体的に生きる人にとって、有利なものとなりつつあります。最近の研究によると、仕事環境はこれまでとは違う方向へ向かっているそうです。それは、産業化時代のマインドを引きずる従来型の被雇用者とは相容れないものです。 「The Evolving Workplace: Expert Insights（進化する職場環境：専門家の洞察）」もそうした研究のひとつです。この論文では、「仕事」と「職場環境」における7つのトレンドが示されています。今回は、そのうちの4つを紹介します。 トレンド１：クラウドソーシングとクラウドソース・サービス 人々は各地に分散して働き、一度
第2次安倍改造内閣で安倍首相は、自身の政策をどのように進めようとしているのか。ポイントとなる5つの数字を紹介する。
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９月４日、支配地域を急速に広げてきたイスラム国は、シリア北東部ラッカで「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」の実例を示そうとしているようだ。ラッカ近郊で８月撮影（２０１４年 ロイター） ［ベイルート ４日 ロイター］ - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。 過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。 そうしたイス
緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）新シルクロード開拓に影響 昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。 その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。 実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
日本がどこにあるのか知らなくても、「他国の戦争に加わらない掟がある」ことを人々は知っていた。 pic.twitter.com/Evwj6zoVuL — 角田市民放射能測定室 (@sokuteikakuda) 2014, 6月 30 初めてお越しいただいた方へ：以下の記事を、できたら上から順番に読んでいってください。 新宿焼身自殺 集団的自衛権 特定秘密保護法 －真実を伝えないメディア－ 情報収集のためのツイッターのお勧め 嘘をついてばかりの安倍総理 「中国の脅威」というまやかし 《追記 2014.9.6》 ごく少数の友人向けに書いていたこのブログですが、昨日から、なぜか多くの方がこの記事を読みに来てくださって、その中にこの記事だけを読んで記事の趣旨を勘違いされている方がいらっしゃるようです。 私は、この記事で、「中国の脅威などない。日本は平和だ。皆さん安心してください。」などと言っている
自分は被害者だと信じて疑わないサイコパスこそは真の無敵の人であるという話をします。 こないだ邪悪な人から身を守る方法という話を「邪悪な人対策」の一般論として書き、その後そういう嫌な人について話すより自分の好きなものについて話していきたいと反省して嫌いなものより好きなものについて話したいという記事を書いたばかりなのですが、ちょっとなんというか、ここまでくるとこわいとかヤバいというのを通り越して、ひょっとしてこの人はすごい人なんじゃないか？って気がしてきたので、今まではひたすら恐怖し厭悪し軽蔑していただけのとあるアンリマユ《この世すべての悪》、ナチュラルボーンサイコパスについて書いてみようと思います。 自分でも書いていてめちゃくちゃしんどくなるような、本当に嫌な話なのですが、残念ながら世の中にはこういう綺麗事じゃない側面もあると思うのでそれを書いてみます。気分が悪くなったり胸クソが悪くなるよう
学生時代から大手学習塾で御三家中学（開成・麻布・武蔵）コースを担当し、その後、フリー講師に転身。 複数の塾で御三家指導を行う一方で、教材制作の打診を受け、個人事務所をかまえる。 学習塾として開業したわけではないが、「空いている時間でうちの子を見ていただけませんか」という依頼が殺到。 埼玉や千葉から電車に乗って通ってくる小学生まで現れたことをきっかけに、2006年、理数系専門塾エルカミノを設立する。 御三家中学、筑波大学附属駒場中学、灘中学などの難関中学に、多くの教え子を合格させる。 御三家中学については、受験者の約7割が合格するという驚異的な実績を叩き出す（一般的な学習塾の合格率は約2～3割）。 その結果、「中学受験にどう向き合うか」「算数ができる子の育て方」などのテーマで年間20～30回の講演を行うようになり、3000人以上の母親と接してきた。 塾では、長時間の詰め込み学習や課題漬けとい
尾崎豊さんの名曲の一つである「15の夜」 そのサビである「盗んだバイクで走り出す 行き先も解らぬまま」は曲全体は知らずとも知っているという人も多いと思います。 さて、実はこの”盗んだバイク”にはちゃんとモデルになったバイクがあります。尾崎豊さんが後日談で仰ってました。 それのバイクはコレ。 ヤマハ・パッソル 「ええ！？ショボ！」 と思われた人も多いかと思います。 尾崎豊さんが歌ってるからCBとかZとかネイキッドのカッコいいバイクのイメージが湧きますもんね。 まあでも免許も持たない15歳の少年がそんなの乗れるわけもないって話ですが。 しかし何故パッソルなのかというと、実は当時HY戦争（HY戦争参照）の急先鋒だったパッソル（ロードパルも）はコスト削減＆投げ売りのため、盗難防止機能が無いに等しい物でした。 もうとにかく鍵穴が回ればエンジンが掛かるっていう欠陥っぷり。 でも安かったから盗られた人も
世の中にはどうしてもストーカー体質の人がいます。 それは性質なのでどうしようもありません。治す方法はありません。 治す方法はありませんが、ストーカーにならないために、気をつけることはできます。 自分はストーカーになってしまうかもしれない、もしかしたら自分はストーカーかもしれないとお悩みのあなた。 まずは自覚を持つことから始めてください。 ストーカーにならないための第一歩ストーカーは基本的に片思いです。 ストーカーにならないためには、まず片思いをしてはいけません。 片思いではなく両思いなら大丈夫です。どうしても恋を我慢できない人は両思いになりましょう。 それでも片思いをしてしまった人は？それでも片思いをしてしまった人は、できるだけ早く新しい恋を見つけることです。 両思いにさえなればストーカーになる心配はありません。 早く両思いになりましょう。 無理、諦められないという人は？相手と距離を置くと
最近、界隈を騒がしている例のあの人。とるにたらない事実を根拠に被害者ぶって執拗に相手を追い込むやり口に、どこか既視感があるなと思ってたんだが、ふとした瞬間に気づいた。あれは当たり屋のやり口だ。 当たり屋のやり方は概ね共通している。標的と接触し、接触したことによる被害を主張する。被害の代償として、謝罪と賠償を求める。相手が非を認めれば、認めたことを根拠に追い込む。相手が非を認めなければ、認めないことを根拠に追い込む。往々にして当たり屋の主張はトンデモだが、暴力的な振る舞いや反社会的勢力とのつながりを匂わせ相手を動揺させることで、主張を受け入れさせる。 こいつを消したい。奴がそう思ったら、攻撃は始まる。「お前のツイートは俺への攻撃だ！批判された！マウントされた！こんな侮辱は許されない！名誉毀損だ！訴える！お前は加害者！差別主義者！皆ーきてくれー俺がいじめられてるぞ！批判されてる！怖い！傷ついた
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 「テロとの戦い」で何十万もの市民が犠牲になった テレビのニュースを見ていた。イラク情勢だ。スンニ派の過激武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と政府軍との戦闘は激化する一方で、拘束された政府軍兵士の多くが処刑されたという。とても憂慮すべき事態ですとコメンテーターが言う。今のイラクは国家崩壊の危機にある。そしてもしもそんな事態になったら、スンニ派とシーア派の争いはアラブ全域に連鎖する。 イラクからの支援要請を受けたアメリカでは、空爆など具体的な手を打てないオバマ政権を、
日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。 黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。 最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。
今日の横浜北部は午後になってから雲が多くなりましたが、風には秋の気配が強く感じられて過ごしやすかったです。 さて、前々回の生放送で簡単に紹介した記事の要約です。「中東問題の本質は経済にあり」とするものです。 ＝＝＝ 中東の本当の危機は「経済」にあり By マイケル・シン ●オバマ大統領は最近、イラクの危機を経済的なものであり、同国のスンニ派が「グローバルな経済から切り離されて」おり、彼らの望みを達成できないために不満を感じていると分析して話題になった。 ●もちろんイラクの混乱の原因はいくつもあるのだが、オバマ氏の分析は決して的外れというわけではない。そしてそれは単にスンニ派だけの問題ではなく、中東全域がグローバル経済から切り離されているところに本当の原因があるのだ。 ●たとえばこの地域は世界の輸出量のたった４％しか占めておらず、しかもその割合は１９８３年頃よりも落ちている。ドイツはたった一
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は今年6月に示した新しい成長戦略のなかで、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上」との目標を掲げた。一方、現在の日本における女性管理職の比率は11％に過ぎず、目標との乖離が著しい。では一体なぜ、日本では女性の管理職が増えないのだろうか。その背景には「日本の労働市場の疾患」があり、「この疾患を解決しなければ女性管理職は少ないままだ」と八代尚宏・国際基督教大学客員教授
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
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朝日新聞が昨日公開した記事“特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換”がネット上で話題となり、『Twitter』やSNS、ネット掲示板で瞬く間に拡散。“政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。”と書かれているが、これについて”誤報”と指摘する人物が現れた。 東京大学教授の玉井克哉氏である。「日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆」と『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてるということ。朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している。 しかし未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」と再度ツイート。これに対し
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