日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室内での楽曲演奏から著作権料を徴収する方針であるのに対し、音楽教室側の「音楽教育を守る会」が反対している問題。音楽教育を守る会は12月21日、文化庁長官宛に裁定申請を行い、2018年1月1日から予定されていた徴収が延期になる可能性が濃厚になりました。 音楽教育を守る会によるリリース JASRACは今年2月に教室からの著作権料徴収の方針を発表。教室側から当初から強い反発があり、JASRACも「話し合いなど、利用者側と協議する必要があると思っています」とコメントしていました（関連記事）。こうした状況を受け、音楽教育事業を営む7つの企業・団体が中心となり音楽教育を守る会を発足。加盟法人は現在では300以上に上ります。 音楽教育を守る会の要求はJASRACの徴収方針取り下げ、もしくは司法判断が確定するまで当該使用料規程の変更の保留でした。両者間での協議は7
情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う時代の変化に即した著作者の利益保護と利用者の利便確保を目指して制定された「著作権等管理事業法」。2001年の施行以前，仲介業務法に基づき，文化庁の許諾を得て音楽著作権を管理していたのは日本音楽著作権協会（JASRAC）のみ。つまり，2001年以前のJASRACは，事実上の“専売公社”だった。実質的な民営化を経た現在，放送事業者との音楽著作権の利用契約について，公正取引委員会からJASRACに突きつけられた独占禁止法違反の疑いを，監督官庁はどう見ているのか。文化庁長官官房著作権課長の山下和茂氏に聞いた。 JASRACに公取委から排除措置命令が出された。どう見ているのか。 JASRACは文化庁の監督下にあるとはいえ，現在は民法上の法人という立ち位置。それが独占禁止法違反として指導を受けたとしても，監督官庁として行動を起こす必要性はない。 では，監督責任とは
５億円の詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された音楽プロデューサー小室哲哉容疑者（４９）らが、文化庁の著作権登録制度を悪用していた疑いが６日、浮かび上がった。出版社から「二重譲渡だ」と指摘されると「何かの間違いだ」と答えたという。 特捜部は、小室容疑者らが所有権の優先順位が高い文化庁の登録制度を悪用。著作権を支配しているように装って、兵庫県の投資家男性らに譲渡話を持ち掛けた疑いがあるとみて調べている。 文化庁の著作権登録原簿などによると、小室容疑者は８０６曲の著作権を音楽出版社に譲渡していたが、３４曲分は、自ら役員を務める２社への登録を文化庁に申請した。時期は０４年１０月と０５年７月。４年前から二重譲渡を画策していた疑いが浮上する。３４曲は「ＣＡＮ ＹＯＵ ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」や「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥＳ」など、大半が９０年代の大ヒット曲でミリオンセラーばかりだった。投資家男性と仮契約を結んだ０
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。電子情報技術産業協会（JEITA）の委員などが「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」などと懸念を述べ、議論が紛糾した。 文化庁の案は「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」とし、著作権法30条2項に定めた補償金制度を順次縮小していく――という前提に立ちながらも、「当面の経過的措置」として「音楽CDからの録音や、デジタル放送の録画については補償金でカバーすることを検討すべき」としている。 従来、補償金が課金されていたのは、MDレコーダー、DVDレコーダー、MD、DVD－RWなど、録画・録音機器とメディアが別々にな
前の記事でお知らせしたように、ダウンロード違法化についてのシンポジウムに私も出ることになった。法律論は、別途出席する予定の法律家がやってくれると思うので、私は経済学の立場から今回の問題を考えてみたい。 まず基本的な問題は、日本レコード協会などのいう「違法着うたによる被害が深刻だ」という今回の改正の前提とされる事実が、今まで一度も定量的に証明されたことがないということだ。ダウンロードして試聴して、CDを買うケースもあるだろうし、コンサートに行くケースもあるし、アルバムを買う（あるいは有料ダウンロードする）ケースもある。この場合、消費者も音楽家も利益を得る。他方、買うつもりだった人が違法ダウンロードで代替した場合は、レコード会社は機会損失をこうむる。したがってレコ協の主張が成立するためには、 違法ダウンロードによる音楽家と企業の機会損失＞音楽が広く聞かれることによる消費者の効用と音楽家の利
議事内容 （中山主査） それでは、時間でございますので、ただいまから文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の第3回を開催いたします。 本日は、御多用中、御参集賜りましてありがとうございます。本日の会議の公開につきましては、予定されております議事内容を参照いたしますと、格段非公開にするには及ばないと考えられますので、既に傍聴者の方々には御入場をしていただいておりますけれども、この扱いで特に御異論ございませんでしょうか。 （中山主査） ありがとうございます。それでは、本日の議事は公開ということにいたしまして、傍聴者の方々はそのまま傍聴をしていただきたいと思います。 それでは、早速議事に移ります。はじめに事務局より人事異動の報告と配付資料の説明をお願いいたします。 （木村課長補佐） それでは、事務局の人事異動について御報告させていただきます。4月9日付で前任の秋葉国際課長でございますが、国際
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
