当社は、東京地区等・熊谷地区・鴻巣中南部地区*において、平成21年5月検針分の料金から新しい原料費調整制度を導入することを内容とする供給約款・選択約款の変更を、本日、経済産業大臣に届出いたしました。 これは、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会において、原料費調整制度が見直され、関連する経済産業省令が改正されたことを受けて行うものです。 新しい原料費調整制度においては、原料価格の変動をこれまで3カ月ごとに行っていた単位料金の調整を毎月実施するとともに、平均原料価格を料金に反映させるまでの期間を現行の中3カ月から中2カ月へ短縮します。また、従来の原料費調整制度では、原料価格の平均値が一定範囲内の変動の場合、ガス料金の調整を行っておりませんでしたが、新しい原料費調整制度ではガス料金の調整を行います。 なお、新しい原料費調整制度への移行に伴い、原料価格の変動の