慰安婦問題、韓国と協議中＝「女性基金」正当評価を−野田首相 慰安婦問題、韓国と協議中＝「女性基金」正当評価を−野田首相 野田佳彦首相は２３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日韓関係悪化の要因の一つとなった旧日本軍の従軍慰安婦問題について「今、どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式な協議を行っていることを明らかにした。 従軍慰安婦問題で、韓国の李明博大統領は日本側に「責任ある措置」を要求。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で決着済みとの立場だが、首相は昨年１２月の日韓首脳会談で「知恵を絞らなければならない」と善処を約束した経緯がある。 首相はインタビューで、国民の寄付などで発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦への「償い金」事業などに取り組んだと指摘。「台湾やフィリピン、インドネシアで肯定的な評価を受け、韓国も当初は
当記念館で述べられた「慰安婦」問題に関する見解は、すべてアジア女性基金の責任においてまとめられたものです。
■政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料 日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題についての本格的調査を行い、1992年7月6日、93年8月4日にそれぞれ調査結果を発表しました。調査対象 は国外に広げられました。その後の発見を含め、各省庁や米国国立公文書館などから260件をこえる資料が発見され、公表されま した。基金では、この問題を歴史の教訓として長く記憶にとどめるため、公表されたこれらの資料の復刻版を編集し、『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』（全5巻、龍溪書舎出版）として刊行 しました。龍溪書舎の御好意で、これらの文書庫に公表することができました。（ダウンロードはこちらPDF PDF PDF PDF PDF ） この版権は龍溪書舎に属しますので、許可を得ず複製をつくることは許されません。
なお基金の全資料（理事会・運営審議会・評議員会・議事録・募金関係・各国事業関係資料など）は、外務省に移管し、保存されています。
旧オランダ領東インドは今日のインドネシアです。太平洋戦争で、日本軍はこの地を1942年に占領し、オランダ人を抑留・捕虜にしました。民間人9万人、軍人4万人が収容所にいれられたのです。 一部の日本軍関係者は、収容所に抑留されたオランダ人女性と混血女性を慰安所に強制的に連行して、そこで日本の将兵に対する性的奉仕を強いました。その代表的な事例がスマラン慰安婦事件です。基金の資料委員会の報告書に収められた論文によれば、1944年初頭中部ジャワのアンバラワとスマランにあったアンバラワ第4または第6収容所、アンバラワ第9収容所、ハルマヘラ収容所、ゲンダンガン収容所からオランダ人と混血女性約35人が連行され慰安婦にされました。これを推進したのは南方軍幹部候補生隊の将校たちでした。 アンバラワ第4または第6の収容所から連行された女性の証言によると、ここでは、1944年2月23日、収容所中庭に17歳から28
昭和13年の初め、日本の各地に赴いた業者は「上海皇軍慰安所」のために3000人の女性を集めると語り、募集してまわりました。各地の警察は無知な婦女子を誘拐するものではないか、皇軍の名誉を傷つけるものではないかと反発しました。それで内務省警保局長はこの年2月23日付けで通達を出し、慰安婦となる者は内地ですでに「醜業婦」である者で、かつ21歳以上でなければならず、渡航のため親権者の承諾をとるべしと定めました。3月4日には陸軍省副官も通牒を出しました。 ここで満21歳以上としたのは、日本が加入していた「婦人・児童の売買禁止に関する国際条約」で未成年者に売春をさせることが禁じられていたからです。ところが、慰安所の数が急速にふえてきますと、中央の内務省も陸軍省もますますコミットせずにはおられなくなっていきます。1938年11月4日には、内務省警保局の内部で「本日南支派遣軍古荘部隊参謀陸軍航空兵少佐久門
社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む過去90日分の社説はこちらから 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。会員登録すると、過去90日分の社説のほか、朝刊で声やオピニオンも読むことができます。天声人語・社説だけまとめて読むなら→WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」もご利用ください。首相との対話―開かれた政治の一歩に両者の溝は埋まらなかった。それでも意義は小さくない。首相官邸前で「脱原発」を求める抗議行動の主催者らが、きのう官邸内に招かれ、野田首相に会って抗議した。[記事全文]竹島提訴―大局に立つ日韓関係を竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が韓国政府に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同で提訴するよう求めた。韓国に応じる気配はなく、裁判が開かれる見通しはない。[記事全文]首相との対話―開か
慰安婦問題についての日本政府とアジア女性基金の認識、被害者への謝罪と償いの事業の内容、関連資料をお見せするデジタル記念館です。
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