2009年、平壌で開催された韓国と北朝鮮による「日本の歴史わい曲を糾弾する北南討論会」において、民間レベルにおける北南関係回復の突破口として、共通の懸案である日本の過去清算問題が議題に上がり、日本の市民団体に働きかけを行った[1]。 2010年2月27日、東京都文京区で集会を開催。韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表の渡辺健樹や中原道子が、永住外国人の参政権や朝鮮学校の無償化、日朝国交正常化、慰安婦への謝罪と賠償などを訴えた[3]。 2010年4月18日、東京都文京区でシンポジウムを開催。明治大学の笹川紀勝教授が、「第二次日韓協約は強制的に結ばれたもので、当時の国際法に照らしても違法という認識は世界的に知られていると指摘。政府見解を含め、歴史認識を転換する必要がある」と訴えた[4]。 2010年5月25日、参議院議員会館で「韓国併合100年 日本に何が問われているのか」集会を開催。韓国から国
昨年の暮れに「捏造された「朝日新聞の捏造」？」というエントリを書いた際にも指摘したことですが、「慰安婦」問題否認論者の大半に共通するのが「朝日新聞による捏造」という認識です。先日言及したこのエントリも同様です。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日
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