ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けている日本からの食品の輸入規制について、福島県を除く１都１０県からの輸入については、規制を大幅に緩和する方針を固めました。 ＥＵは、福島第一原発の事故のあと、東北地方や関東地方などの１都１１県から出荷されるすべての食品について、日本から輸出される前に放射性物質の検査を義務づける輸入規制を続けています。 この措置について、ＥＵは１９日に開いた専門家会合で、福島県を除く、宮城県や岩手県など１都１０県については規制を大幅に緩和する方針を固めました。 具体的には、放射性物質が規制値を超える可能性のある茶類やキノコ類、米や大豆、それに魚介類など最大で８つの種類に限定して、検査を義務づけるとしています。 ただ、福島県産の食品については、来年の収穫期が終わったあとのサンプル検査の結果を見る必要があるとして、再来年、２０１４年の３月まで、
