６日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義記憶連帯（正義連）後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（５８、元正義連理事長）に対し、検察が懲役５年を求刑した。共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任理事のキム被告（４８）には懲役３年を求刑した。 検察は尹美香被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく罪質も重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と主張した。続いて「長い歳月の間、苦痛を受けたおばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と叱責した。 尹被告は最終弁論で「２年間の裁判で行政と会計上の未熟があったことを痛感した」とし「その責任があ
韓国軍慰安婦（かんこくぐんいあんふ）、または大韓民国軍慰安婦（だいかんみんこくぐんいあんふ、朝: 한국군위안부、대한민국군위안부、英: Korean Military Comfort Women[1]）とは、第二次世界大戦後、日本の統治を解かれた朝鮮において韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。大韓民国政府は韓国軍慰安婦問題に言及したことはなく、未だ抑圧と偏見により被害が明るみに出ていない[2]。 朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦（特殊慰安隊）は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した。現在も坡州市のヨンジュコル（용주골、en:Yong Ju Gol）[3][4]などに存在している。 政策沿革[5] 1947年11月14日 公娼制度廃止 1950 - 1954年 韓国軍慰安婦設置 1961年1
韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル 加藤達也）「テキサス親父」をサイバー攻撃？ ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。 校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのイン
金 敬得（김경득、キム ギョンドゥク、1949年 - 2005年12月28日）は、和歌山県出身の在日韓国人弁護士。 外国籍として初の弁護士として知られる[要出典]。 メッキ職人の次男として和歌山市に生まれる。公立の小学校、中学校と高等学校では「金沢敬得」という通名を名乗り、韓国人であることを隠しながら生きていた。1972年に早稲田大学法学部を卒業したが、朝日新聞社への就職を拒否されたことが契機となって朝鮮人意識に目覚め、本名を名乗りはじめる[要出典]。アルバイトをしながら法律の学習を続け、1976年に司法試験最終合格。 しかし日本国籍を取得しなければ司法研修所に入れないことを知らされ、国籍条項を撤廃させるべく運動。6回に亙って最高裁判所任用課に意見書を提出した結果、1977年3月に要求が認められ、外国人として初の司法修習生となる。 1979年に弁護士登録（第二東京弁護士会）。1981年から
2012年5月5日、日本軍慰安婦被害者を記憶追慕し、平和のメッセージを知らせるための場所として開館した。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連）が運営し正義連の事務室も兼ねている[2]。建築費は20億ウォン。住宅街の一戸建てを購入し改築した。建築には10年間の市民募金が充てられている。当初はソウル市の支援により西大門独立公園に建てる予定だったが、「殉国先烈に対する名誉毀損」と主張した光復会などの反対により現在の場所に変更した。建物に使用されている45,000枚の黒レンガは、被害者と寄付者が積んだもので平和へのメッセージを意味している。この博物館の建設はワイズ建築によるもので、2012年のソウル建築文化祭でソウル市建築賞の最優秀賞を受賞した。 元・慰安婦が日本軍から被害を受けたことを示す資料、写真などが展示されており、ソウルの日本大使館前に設置された「平和の像」（少女像）と同じ像
2012年05月05日11:55 20万人が20億ウォン…慰安婦歴史博物館 開館 カテゴリ社会 原文入力:2012/05/04 21:26(1198字) ←ソウル、麻浦区(マポグ)、城山洞(ソンサンドン)‘戦争と女性人権博物館’の開館を翌日に控えた4日午後、2階の慰安婦被害ハルモニの追慕空間に亡くなったハルモニの写真と名前が書かれたレンガが積み上げられている。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr 敷地選定などの論議に9年 日本軍慰安婦被害ハルモニの屈曲した歴史を記録した‘戦争と女性人権博物館’が9年にわたった市民社会の努力の末に5日開館する。 ソウル、麻浦区(マポグ)、城山洞(ソンサンドン)、ソンミ山の山裾の個人住宅を改造して作ったこの博物館は、延面積308㎡ 地下1階〜地上2階で構成されている。地下から地上につながる階段の石壁には亡くなった慰安婦ハルモニの遺言が刻
1980年代前半まで、マルクス経済学者の朴玄埰の影響を受け[2]、植民地反封建社会論の立場から韓国経済を批判していた[1]。 1986年から1987年まで、東京大学経済学部客員教授 1987年、李大根と落星台経済研究所を創設[1]。 1990年代、ソウル大学民主化のための教授協議会の初代・第2代会長に就任[1]。 2002年、福井県立大学大学院特任教授 2006年、ニューライト財団を創立、初代理事長就任[1]。 2007年 － 2008年5月、ハンナラ党汝矣島研究所の理事長[1]。 李大根・李栄薫らと李氏朝鮮後期から現代にかけての韓国の経済史を研究している。特に日本統治下の朝鮮経済の研究で知られる。 中村哲・堀和生ら日本の経済学者とともに「韓国の経済発展に関する歴史的研究」というプロジェクトで朝鮮経済史の共同研究を行い、その成果を発表している[3]。この研究の結果から、日本統治下において、
在韓米軍慰安婦問題（ざいかんべいぐんいあんふもんだい）とは、在韓米軍が朝鮮戦争中および戦後に、大韓民国の軍駐屯地街こと「基地村（キジチョン）」にて統制管理された売春婦（慰安婦）サービスを利用していた問題事案である。 1948年より売春は違法とされたにもかかわらず、米軍にとって韓国人女性は性交サービスの基本的な調達源であり、米韓関係の構成要素にもなっていた[4]。 韓国にて売春婦として奉仕していた女性は、基地村女性として知られており、米軍のほか韓国軍兵士や民間韓国人による来訪利用もされていた[5]。 基地村女性には韓国人のほか、フィリピン、中国、ベトナム、タイ、スリランカ、ネパール、インドネシア、および独立国家共同体（これは特にウズベキスタン、ロシア、カザフスタン）の出身者もいた[6][7][8][9][10]。 1960年代から1980年代に元慰安婦のグループが、韓国政府当局者によって組織
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