ここで言う「主権」とは、国政、即ち国の政治のあり方を最終的に決定することを意味する。これは権威的でも、権力的でもある。最高権威にして最終権力というのが通説である[要出典]。 「国民主権」は、歴史的で多義的な概念であり、その時代、論者によって内容が異なる概念である。「主権在民」または「人民主権」ともいう。 「人民主権ないし国民主権」は、17～18世紀にかけて、社会契約説の概念を背景に、ロック、ルソーによって発展させられた概念である。「人民」と「国民」は、peuple プープルとnation ナシオン（フランス語の表記。英語ではpeopleとnation）という対立的な概念として図式化されることもある また「国民主権ないし人民主権」は、フランス、ドイツのほか、アメリカ合衆国[注 1]、日本（日本国憲法は「国民主権」を永久不変の根本原理として[要出典]明記している） 他、多くの国家の現行憲法で採
日本国憲法は、法学部教授の芦部信喜ら[4]の『憲法』によると硬性憲法の一つであり、「ほとんどすべての国の憲法は硬性である」[5][注釈 1]。ブリタニカ国際大百科事典などによると日本国憲法は「ブルジョア憲法」[7][8]・「民定憲法」にも分類される[9]。 法学修士・社会科学科教授の荻野雄[10]の学術論文によると、近代～現代の国民主権では一般に、政治的権威は国民に由来すると見なされている[11][注釈 2]。日本国憲法前文にも「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」ているとある[13]。 この憲法前文は、リンカーン大統領の言葉よりも明確に「人民による指導は人民の代表者による指導」であることを示している[13]。ただし日本やアメリカなどの憲法が定める立憲主義下では、代表者の権力乱用は、人権保障と権力分立（三権分立）により防止されている[14]。 この憲
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