2020.08.18 07:00 全裸の女性を男性ブロックで晒し者にした東京入管。収容施設に蔓延する非人道的行為を告発する 2020年4月25日、港区にある東京入管の収容施設内で、アフリカ出身の被収容者の女性が下着姿で懲罰房まで連行されるという非常に衝撃的な事件が起こった。 事の発端は、長期収容に憤りを感じた被収容者の女性たちがフリータイム後も部屋に戻らず、職員との話し合いを求めたことだった。 その結果、女性たちは盾を持った多くの男性職員たちに暴力的に制圧される。怪我をした人や、前述したアフリカ人女性のように辱めを受ける者も出た。 この件は大きな問題となり、野党議員の呼びかけで「難民問題に関する議員懇談会」が発足。5月27日には、出入国在留管理庁ヒアリングが国会内で開かれた。しかし、法務省の役人たちは真摯な対応をせず、事件に関する説明責任も果たそうとしない。 被収容者の女性を全裸のまま男性
グランディ国連難民高等弁務官、レバノン人道危機への支援と紛争終結を呼び掛け フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、人道危機が悪化しているレバノンを訪問し、さらなる国際社会の支援の必要性を訴えました。 くわしくはこちら ご寄付はこちら 「グローバル・トレンズ・レポート 2023」 2024年5月時点で、故郷から避難を余儀なくされた人が12年連続で増加、過去最多の1億2,000万人に到達しました。 くわしくはこちら
グランディ国連難民高等弁務官、レバノン人道危機への支援と紛争終結を呼び掛け フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、人道危機が悪化しているレバノンを訪問し、さらなる国際社会の支援の必要性を訴えました。 くわしくはこちら ご寄付はこちら 「グローバル・トレンズ・レポート 2023」 2024年5月時点で、故郷から避難を余儀なくされた人が12年連続で増加、過去最多の1億2,000万人に到達しました。 くわしくはこちら
2018年6月6日のNHKクローズアップ現代で、「自称”難民”が急増！？超人手不足でいま何が…？」というタイトルの特集が放送されました。就労を目的に難民申請をする人たちのみが取り上げられ、日本に庇護を求めて逃れてきた難民の存在について触れられることはありませんでした。 就労のみを目的に難民申請する人がいることは事実としても、難民問題への認知が低い日本社会において、今回のような偏った取り上げ方により、「日本の難民＝自称、偽者」といったイメージを植え付けかねず、懸念しています。 JARには年間約700人が相談に訪れます。彼らは、紛争や人権侵害から、切実な思いで日本に逃れてきた難民です。しかし、日本の難民審査は極めて厳しく、昨年認定されたのは、わずか20名。難民として保護されるべき人も救っていないのが、日本の難民保護の現状です。今回の放送は、そういった現状に触れず、難民申請者全体のイメージを著し
「子どもたちの目の前で、家は焼かれ、人々が殺されていました」 命がけで故郷から逃れた約85万人のロヒンギャ難民は今、新型コロナウイルス感染の危機にさらされています。 今すぐのご支援が必要です。難民を感染から守ってください。 ニューヨークの2倍以上の人口密度の中で暮らすロヒンギャ難民 ミャンマーから命がけで逃れてきた約85万人の難民が暮らすバングラデシュ南東部コックスバザールにあるロヒンギャ難民キャンプ。水回りを始めとする衛生環境は悪く、狭いシェルターで密集して暮らしています。難民キャンプの人口密度は、感染爆発が起きたニューヨークの2倍以上もあります。 このような環境で感染が広がれば、感染拡大を食い止めるのは極めて難しく、この難民キャンプは世界でも最もリスクが高い場所の一つです。バングラデシュ全体で感染者が大きく増加する中、今まさに危機が難民キャンプに迫っています。難民キャンプ内で初めて感染
ロヒンギャとは、主にミャンマー西部のラカイン州に暮らす約100万人のイスラム系少数民族で、国籍を持たず、1990年代から数十年にもわたって差別と激しい迫害に苦しめられ、多くの人が国外に逃れてきました。 2. 今、なぜロヒンギャの人々は避難を強いられているの？ 2017年8月25日、ラカイン州北部で新たに激しい衝突が起こり、ロヒンギャの人々が一気に隣国バングラデシュへ避難を始めました。避難してきた人々からは、一般の市民が激しい暴力や性的暴行を受け、家族を殺されたり家屋を焼かれるなど残虐な行為を受けたことが証言されています。人々の多くは険しい山の中を徒歩で避難しましたが、避難の混乱で家族と離ればなれになったり、命を落とした人もいます。また、粗末な漁船に乗って海から避難しようとする人もいますが、モンスーンの影響を受けて海は荒く、子どもを含む犠牲者が多く出ています。
難民申請者に、難民ではない人が含まれていることは日本に限らず当然で、そのために審査があります。 例えば、2019年のドイツの難民認定率は25.9％、フランスは18.5％。つまり、残りの申請者は難民条約に基づく難民ではないと判断されています。ただし、難民認定以外の形で庇護を認められた人も多く、そのような人を含めるとドイツの庇護率は約44.3％、フランスは約28.3％です。一方、日本では難民認定に限れば0.4％、人道的配慮による在留許可を加えてもわずか0.7％の人にしか庇護が認められていません。年間で約600名からの相談を受けている難民支援協会の経験に基づいても、これは明らかに少なすぎます。日本にだけ、難民として保護されるべき人が逃れていないのではなく、日本の審査基準が厳しすぎるのです。難民として保護されるべき理由を十分に持つ人が難民不認定となり、収容や母国への強制送還の危機に晒される事例が後
難民とは、故郷を追われるまでは、多くの私たちと同じように仕事や家があり、家族や大切な人たちとの平穏な日常を送っていた人々です。そうした日常を失い、逃れた先でゼロから生活を立ち上げ、自立していくことは決して簡単ではありません。しかし、持っているスキルや経験を活かして、新たな土地で活躍する人もいます。本記事では、そんな「難民著名人」を紹介します。 天才科学者 ー アインシュタイン 1879-1955 20世紀の天才科学者として知られるアインシュタインは、1879年にドイツで生まれました。5歳の時に父親から方位磁針をもらい、どんなに動かしても一方向を刺し続ける針を見て、物事の背後には深く隠された何かが存在するはずだということに気付いたといいます。 速く動くものは時間が遅く流れる、重いものの周りでは空間が歪む……。まるでSFファンタジーのような不思議な自然の摂理を、アインシュタインは人類ではじめて
難民支援協会は、「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」ことをミッションとしています。難民を救うこと、難民を受け入れられる社会を作ることは、難民支援協会が両輪として目指すことです。 日本には、すでに移民と呼ぶことのできる人が数多くいます。1年以上にわたって日本に滞在している外国人は約238万人（2016年末）に達しています。しかし、第一世代だけでなく、第二世代、第三世代と日本に暮らしている人たちが多数いるという現実があるにも関わらず、それに対する認識や社会としての受け入れ体制はまだまだ追いついていない状況とも言えるでしょう。 私たちは「人は一人ひとり違う存在であり、だからこそ社会は豊かで面白い」と考えています。言葉や育った環境が異なる難民を受け入れるには、受け入れ社会との摩擦や衝突がつきものです。しかし、それらをどう避けるかではなく、どう乗り越えてい
新たなかたちの難民受け入れが、日本で行われています。 アジアで初めての試み*である第三国定住による難民の受け入れが、2010年より始まりました。現在、多くの外国籍の人たちが暮らす日本社会において、多様な背景を持つ人びとと共に生きるという視点は、ますます重要になってきます。この第三国定住における課題を切り口に、日本における難民受け入れの課題はなにか、従来の難民受け入れとの違いはなにかなど、難民支援協会（JAR）の取り組みとともにお伝えします。 * UNHCRと連携した実施国として。 目次 「第三国定住」とは？ 従来の難民受け入れ 新たな展開−2010年、第三国定住受け入れ開始 定住までのプロセス 意義と課題 NPOの取り組み−政策立案への参画、有識者会議の開始 （参考）第三国定住に関する政府発表 （参考）JARの取り組み 1. 「第三国定住」とは？ 第三国定住とは、すでに母国を逃れて難民とな
人日本人初の国連難民高等弁務官 国連難民高等弁務官就任当時 ©UNHCR/E.Brissaud 緒方貞子さんは、日本人で初めての国連難民高等弁務官として、1991年から2000年まで10年間の任期を務めました。 緒方さんは1927年東京都に生まれ、幼少期をアメリカ、中国、香港などで過ごしました。聖心女子大学卒業後アメリカに留学し、ジョージタウン大学で国際関係論修士号を、カリフォルニア大学バークレー校で政治学博士号を取得。その後、74年に国際基督教大学準教授、80年に上智大学教授に就任。76年には日本人女性として初の国連公使となり、その後91年には日本人として、また女性として初の国連難民高等弁務官に就任しました。 緒方さんが高等弁務官に就任した1991年は東西対立構造がもたらした冷戦が終わりを告げ、民族、宗教などに起因する地域的な紛争が増え続けていた時期でした。 クルド人－難民救済の新しい枠
UNHCR（ユーエヌエイチシーアール）は、国連難民高等弁務官事務所 （United Nations High Commissioner for Refugees）の略称で、1950年に設立された国連機関の一つです。 紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。
UNHCR（ユーエヌエイチシーアール）は、国連難民高等弁務官事務所 （United Nations High Commissioner for Refugees）の略称で、1950年に設立された国連機関の一つです。 紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。
麻生太郎副総理は、9月23日、栃木市内での講演において、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない*1」、10月8日、新潟県聖籠町の集会では「難民は武器を持っていて、テロを起こすかもしれない*2」と発言しました。 大量の難民が日本に逃れてきた事態を想定すべきという麻生氏の問題提起は理解するものの、本来は命の保護をすべき対象である「難民」を上記のように捉えることに、難民支援協会（JAR）は憂慮します。難民と武装の関係や、北朝鮮有事に際し、逃れてきた難民を保護するための備えについてなど、JARは以下のように考えます。 北朝鮮難民（いわゆる「脱北者」）の実態 国外に逃れる北朝鮮人の大半は、人道・人権の危機的状況から、命を守るために逃げ出している人たちです。2017年4月の国連報告書
UNHCR（ユーエヌエイチシーアール）は、国連難民高等弁務官事務所 （United Nations High Commissioner for Refugees）の略称で、1950年に設立された国連機関の一つです。 紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。
The Executive Committee, Remaining seriously concerned by the continuing occurrence of military or armed attacks and other threats to the security of refugees, including the infiltration and presence of armed elements in refugee camps and settlements,1 Recalling the relevant provisions of international refugee law, international human rights law and international humanitarian law, Recalling its Co
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