50歳以上のシニア層を対象に、ライフスタイルに合わなくなったマイホームを借上げ、賃貸住宅として子育て世帯などに転貸する公的な仕組みがあるのをご存知だろうか。一般社団法人移住･住みかえ支援機構（JTI）が提供する「マイホーム借上げ制度」だ。マイホームを売却することなく住宅資産として活用することで老後資金確保を支援する仕組みで、空き室時も最低賃料が保証され、最長で終身まで借上げてもらうことができる。ただし、良質な住宅を借り手に提供するため、貸し手は事前に住宅の劣化状況と耐震性の診断を受け、問題がある場合は補強改修工事を行う必要がある。良質な住宅ストックを社会に循環させる、という制度の主旨からは当然のことだろう。ところで、ひとくちにシニア層といっても経済状況や健康状態、家族構成は実に多様であり、現役引退はまだまだ先だと考えるアクティブなシニア層なら、新しい生活の糧や生きがいを手に入れるために、こ
地方都市に出張すると、百貨店内にあるティールームを利用して取材や視察の準備をすることが多い。大手カフェチェーンはテーブルや椅子が小さく、たいてい混んでいる上、ダウンライトや間接照明で暗いため、新聞を広げて読んだり資料を見ながらノートにメモをとったりするアナログ的作業には向いていないためだ。タブレット端末やスマートフォンを使いこなせない“昭和な人”と言われそうだが、時間に追われる出張の中で、ひとときゆったりとした空間と時間を消費して英気を養っていると思っている。また、通常、百貨店は最上位所得層向けの商品を主に扱うだけに、各フロアを見て歩けば他都市との売れ筋や客層の違いも実感しやすい。特に、その都市を代表する地元の老舗百貨店の場合、そのエリアが現在も商業地として賑わっているのかそうでないのかによって、街の経済重心や人の流れの変化などもわかって興味深い。 先ごろJR大阪駅前で増床開業した百貨店は
東京の賃貸オフィス市場の改善が遅れている。大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡といった地方大都市の空室率は軒並み低下傾向を強めているにもかかわらず、東京の空室率は8％台という高水準のまま下げ渋っているが、3年もの長期にわたってこのような高原状態が続いた経験はこれまでにない。地方都市で景気の見通しについて聞くと、「まず東京が良くならないと、地方経済は浮上しませんよ」と言われることが多いが、賃貸オフィス市場については事情がやや異なるようだ。この背景として、都心部で大型オフィスビルの建設がこれまで切れ目なく続き、今年は少ないが2014年以降再び増加する、という供給圧力の存在を無視できない。しかし、2008年の金融危機（いわゆるリーマン･ショック）以降の3年間で4％以上も消失してしまった入居面積１が、現在も元の水準にまで戻っていないという需要面の問題にも目を向けるべきだろう。 地方のオフィス市場は、金融
米国のジョーンズ ラング ラサールが発表した世界の不動産市場の透明度ランキングによると、日本は97カ国中25位で、アジア圏では11位の香港、13位のシンガポール、23位のマレーシアより評価が低く、台湾やフィリピン、インドネシア、中国、タイ、韓国、インドより高い。諸外国の不動産事情に通じていないため総合順位だけではコメントしようがないが、5つのサブインデックス毎にみた日本の順位が興味深い。各種インデックスによるパフォーマンス測定が10位であるのに対し、売買価格や成約賃料、空室率、投資利回りなど市場のファンダメンタルズに関わるデータが51位、取引プロセスが共益費の不透明性や将来キャッシュフローの確定が難しい日本独自の借家制度などの影響で44位と非常に低い評価となっている。 先般、一般社団法人不動産証券化協会が従来のJ-REIT（不動産投信）データに私募・非上場ファンドのデータを加えた新たな不動
国内景気は、堅調だった個人消費が息切れし、外需も失速するなど景気後退リスクが高まっている。ニッセイ基礎研究所は、2012年度実質GDP成長率を0.7％に下方修正した。住宅着工やマンションの新規発売戸数、中古成約件数はおおむね堅調に推移している。地価は下落傾向を弱めて底値圏にある。東京オフィス市場では、前期上昇した都心3区の大規模ビル賃料が再び大幅に下落し、市況回復がやや後退した。ただし、新築Aクラスビルの賃料はすでに底値圏にあり、景気の急激な落ち込みが回避されれば、2013年上半期にかけて底打ち傾向を強めるとみる。東京都区部のマンション賃料は、底打ち傾向が強まっている。ホテルの客室稼働率は震災前水準にまで戻っているものの、観光地を中心に、外国人比率の高いホテルでは訪日外国人客数の減少が懸念材料である。大型物流施設は引き続き需給が逼迫している。2012年第3四半期の東証REIT指数は、株式市
普段、ニュータウンに住んで都心のオフィス街に通勤しているせいだろうか、古い下町や地方の観光地に行くと屋外で猫を見かけることが多いように思う。野良猫ばかりでなく、放し飼いの家猫も少なくないようだが、お寺や神社のある古い町並みには、路地や生垣、縁の下や庭など猫が自由に行き来したり、隠れたりできる空間がたくさんあって暮らしやすそうだ。動物との共生が当たり前で、野良猫に寛容な（間違っても石を投げたり追いかけたりしない）高齢者が多く、自動車の通行量も少ないので安心して暮らせるのだろうか。最近は、和歌山電鉄の”たま駅長”や東京都台東区の谷中銀座商店街、”SKSアイドル猫新人選挙”で話題になった佐賀市県庁通り商店街など、町おこしに猫の手を借りるケースも目立っている。また、野良猫によるトラブル対策として、猫好きな地域住民が協力して野良猫の世話をして管理する「地域猫」の取組みも全国に広がっている。 残念なが
2011年3月の東日本大震災に伴う原発事故以来、電力供給の不安定化や電気料金の引き上げリスクに直面している電力需要者（企業、消費者、地方自治体）の多くは、自律的かつ積極的に省エネ・節電に取り組み、東京電力の全原発が停止する中、2年目の夏を迎えようとしている。東京都の地球温暖化ガス排出量の部門別排出割合をみると、他の都市に比べ、工場など産業部門の割合が非常に小さく、業務部門と家庭部門が合わせて3分の2近くを占めるという特徴があり、オフィスビルや店舗、住宅での省エネ・節電努力が都市全体の電力需要抑制に大きな効果を持つことがわかる。ニッセイ基礎研究所でも、賃借するビルの改修工事に伴うフロア移転を契機に、昨夏の貴重な経験とその後の知見を踏まえ、専用部内の省電力化に独自に取り組んだ。トイレや廊下など共用部の省エネ性や快適性はビルオーナーによる改修工事で向上したため、テナントとして目標としたのは、「ひ
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