新疆生産建設兵団（しんきょうせいさんけんせつへいだん）は、中華人民共和国西部新疆ウイグル自治区で開墾と辺境防衛を行う準軍事的政府組織。中規模の都市に駐屯し、駐屯地の行政を行う当局、いわゆる屯田兵である。兵団第一政治委員は中央政治局局員、新疆ウイグル自治区党委書記である陳全国が兼任する。兵団政治委員、司令員は自治区党政副職を兼任し、国務院が任命する（正省級、中央委員）。 中央政府と新疆ウイグル自治区の両者の指揮下にあり、司法及び行政は自治区政府の管轄下にある。総部はウルムチ市。所属する団員の内約88%が漢族で、兵団全体の総人口は258万人あまり。GDPは380.16億元で2005年より12.6%増、1人辺り14,766元となっている（国家統計局『新疆生産建設兵団2006年国民経済と社会発展統計公報』から）。 1952年、中国の安定に伴い新疆に駐屯していた中国人民解放軍第2軍、第6軍、第15軍
前漢の武帝は、辺境地帯を防衛する兵士に農耕を行わせた（軍屯）。後漢末期に徐州の陶謙が陳登を典農校尉に任じて屯田のことを行わせ、続いて196年には魏の曹操は、韓浩・棗祗らの提言に従って屯田制を導入した。これは、辺境地帯でなく内地において、荒廃した田畑を一般の人民にあてがって耕作させるもの（民屯）で、当初は許都の周辺で行われ、のち各地に広まった。屯田制下の人民は、各郡の典農中郎将、各県の典農都尉によって、一般の農村行政とは別に軍事組織と結びついた形で統治された。司馬懿の提言で、長期にわたる抗争を繰り広げていた呉・蜀それぞれの国境付近（淮河流域、関中）でも軍屯が展開され、これにより安定した食糧供給を維持した魏は、両国との争いを有利に進めた。これに対して蜀でも諸葛亮・蔣琬・姜維が漢中にて屯田を行っている。晋の時代になると民屯が廃止され、軍屯のみが残った。こうした国家が土地・人民を直接に管理・支配し
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