日本では、日本国政府または地方公共団体（第一セクター）が、民間企業（第二セクター）と共同出資により、独立した事業主体として公共性・公益性が高い事業を行う法人である。多くは設立が比較的容易な株式会社・社団法人などの形態を採る、『半官半民』の中間的な形態である。 第三セクターは法的に概念が規定されている訳ではないが、広義では地方公共団体が出資又は出捐を行っている民法法人及び商法法人を指す[1]。 狭義では、地方公共団体等が25%以上の出資・出捐を行っている法人[2]を指す。 なお総務省の『地方公社総覧』や『第三セクターに関する指針』では、広義の第三セクターに地方公社（地方住宅供給公社・地方道路公社・土地開発公社）を加えたものを、「第三セクター等」と定義している。 当初、日本国有鉄道及びJR各社の赤字ローカル線（特定地方交通線）を引受ける事業主体としての第三セクター鉄道で知られるようになったが、
第2回目となる今回の調査では、前回の調査結果との比較を踏まえながら、①サードセクターの概念を整理したうえで、その全体像（団体数、活動分野、財政規模、有給職員数、ボランティア数など）を統一的に把握することが第一の基礎的作業となる。今回のサンプル調査の主要目的の一つはその全体像を推計することである。②さらに、サードセクター組織の経営実態（収入と支出の内訳、経営者や有給職員の属性、給与水準、組織のガバナンスなど）を調査したうえで、それらが直面している経営課題を明らかにすることが第二の目的である。この結果は、サードセクター組織への今後の経営支援において活用されるようにしていきたい。③そのうえで、サードセクターが期待される大きな社会的役割を果たすために必要と考えられるインフラ整備（イコール・フッティングに基づく法人制度の統合、簡素化、公共サービスの提供をめぐる政府行政とサードセクター組織の関係の設計
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