出会い系サイトや成人向け画像など、インターネット上の有害情報から子供を守るための「青少年インターネット環境整備法」が１日、施行された。ネットを通じて子供が犯罪に巻き込まれるケースが増えていることから、事業者と保護者が協力して子供が安心してネットを利用できる環境を整えることが目的。法施行を受け、警視庁生活安全部は保護者に対して、有害情報の閲覧を制限する「フィルタリング」の適用など、携帯の適切な利用法を呼びかける。 同法では、１８歳未満の青少年が携帯電話を利用する場合、保護者の申し出がない限り事業者にフィルタリングの適用を義務づけている。また、子供が携帯を利用する場合には、保護者が契約時に申し出なくてはいけないとしている。 Video: フィルタリング呼びかけ
出会い系サイト規制法が対象を「異性紹介」に限定したので、その他の出会えるサイトが統計上「非出会い系」になっちゃんてるんですよ。 刑事裁判では全部「いわゆる出会い系サイト」と称していますよね。「メル友募集掲示板」とか、「バンドのファンサイト」とかも「出会い系サイト」ですよね。まあ、いいんですけど。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000017-san-l08 非出会い系サイト経由の性犯罪急増 高校に入り中学時代の友達と話題がずれてしまったことからゲームサイトに登録。サイト内で被告とメッセージをやり取りするうち、メールアドレスなどを交換。約１カ月後には２人でカラオケに行き、ホテルへ。「セックスに興味があった」。気付くと犯罪の被害者になっていた。 一方、被告は「妻以外の女性と交際したい」と、少女４人を１８歳未満と知りながらも誘い出していた
雪がぱらつく この点、良くわからない。 そもそも「出会い系サイト」に縁がなく、どういう物かよく知らないのだが。 児童を保護すべき立場にあるのは親でありますので、インターネットの事業者達に様々な規制を被せるのとは別に（被せることの是非はわからんけれど）親（保護者）の責任を明確にしたらよいね。 携帯電話をホイホイと買い与える親の無責任さを先に解決した方がよいと思うね。 インターネットの情報のやり取りそのものには制限を加えるべきではなくて、児童相手に搾取する行為に厳罰を持って臨むっていうのが、良いのではないかと、余りよく考えていない段階で思う。 先ずは親が考え方を改めることだな。
ここ数日ブログを更新できなかったのは、高市私案に対する意見書を取りまとめていたからだ。会社の名前で出しているが、いろいろなひとに手伝ってもらって、かなりの論点を網羅できた。来週は諸々の部会から提案が出そろうので、そのタイミングに合わせて対案をぶつけることが非常に重要だ。 ということで、各部会での議論を意識しつつ、業界で呑めそうな案を準備している。各項目の背景は意見書を読んでもらうのがいいだろう。この提案に賛同いただける会社があれば連絡をいただきたい。業界から出す提案である以上は地雷が残っているとまずいので、水曜まで時間がないが、きっちり詰めることが重要になる。意見書と合わせて読んで欲しい。 (いろいろ指摘をいただいたものを随時反映しています) 違法有害情報といじめ等から児童を守る政策パッケージ （たたき台） 業界としての主張の要点 ネットとテレビ・新聞・電話等の他メディアとを区別しないこと
刃物で脅迫したのを、強制わいせつで評価するか強盗で評価するかという問題です。 量刑理由をみている限り、一般に、この種事案では、財産罪としての量刑はあまり高くないですよね。 毎日新聞 - 2008年3月4日(火) 元高校講師の強制わいせつ致傷：強盗致傷罪は否認−−初公判 ／大分 女性を刃物で脅しわいせつな行為をして下着を奪おうとしたとして、強制わいせつ致傷と強盗致傷の罪に問われた被告（２７）の初公判が３日、大分地裁（宮本孝文裁判長）であった。被告は下着を強奪するつもりはなかったとして強盗致傷罪について否認した。 検察側は冒頭陳述で「０４年から通行人の女性をナイフで脅し下着を奪うなどの行為を繰り返していた」と指摘。弁護側は「下着への興味はわいせつな行為であって、金やバッグなどを奪う財産犯ではない」と主張した。 162国会からこういう資料があるそうで、衆議院から送ってもらいました。 「平成17年
今日のICPC緊急シンポジウム 違法・有害コンテンツ規制の論点整理は素晴らしかった。5原則があるので誰が何を話したか具体的には書けないが、政界の動き、行政の動き、事業者の思惑が構図として繋がって断絶や争点もみえてきた。正直なところ、充実したゲストで大講堂で立ち見まで出たDMCと、後発かつ直前の告知で十数人しか集まらないICPCとで、本当に後からやる意味があるのか悩んだのだが、結果的には少人数で重要なステークホルダが集まり、ポジショントークではなくディープかつ本音の議論を引き出せた。この興奮が醒めやらぬうちに、僕の独断と偏見で状況を整理して次の展開を考えたい。 有害サイト規制は内閣官房IT安心会議が取りまとめ、総務省、経済産業省、警察庁、文部科学省などが絡むが、どの省庁も主導権を取らずばらばらに取り組むホットポテトとなっており、政治家は痺れを切らしている。自民・民主で争点はなく有権者の関心も
福祉犯の現状をみると、やらざるを得ないというのは理解できますが、事前に内容を審査するという一種の検閲・事前抑制で、有害と判断されたサイトからの反発が出るでしょうね。こっそりリストに加えらるんでしょうし。 また、潜脱しようという人たちと、いたちごっこが始まる予感。 http://www.tca.or.jp/japan/news/071210.html 平成19年12月10日 社団法人電気通信事業者協会 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ KDDI株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 株式会社ウィルコム 〜有害情報から子どもを守る！〜 有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の更なる普及促進に向けた取り組みの実施について 社団法人電気通信事業者協会(以下「ＴＣＡ」)に加盟している携帯電話・ＰＨＳ事業者4社（NTTドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル、ウィルコム
脅迫の程度によっては「被害児童を道具とする間接正犯」もあると思いますが、脅迫も程度問題で、極々緩い脅迫では、道具になっていないから、間接正犯とは言えない（児童が正犯で、男は教唆）こともあるでしょう。 他方、被害児童は正犯たりえるかという疑問もありますよね。金沢支部なんかは被害児童が共犯になる可能性を認めていますが。 この辺も立法者が議論していないのでわかりませんね。裁判所も分からないけど、弁護人も被告人もわからないので、とりあえず有罪にしている感じです。 大阪高裁が近々判断するそうです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000064-kyt-l26 女子中学生脅し裸写真送らせる 京都府警、容疑で男再逮捕 10月30日22時49分配信 京都新聞 女子中学生を脅して裸の写真などを撮らせたとして、京都府警少年課と七条署は３０日、児童ポルノ
H18.12〜H19.6.9 淫行４回 9/26 逮捕 10/5 略式命令50万円 10/17 懲戒免職 児童福祉法違反が適用されなければこの程度か 〆(._.)メモメモ 条例違反との境界線が不明。 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiioct0710373/ 教え子にみだらな行為で県立高校教諭を懲戒免職／神奈川県教育委員会 子育て・教育 2007/10/18 県教育委員会は十七日、地方公務員法に基づき、教え子にみだらな行為をしたとして九月下旬に県青少年保護育成条例違反で逮捕された県立高校の男性教諭（47）を懲戒免職とした。本年度の免職者は四人目。 県教委教職員課などによると、男性教諭は昨年からことしにかけて計四回、教え子の女子生徒＝当時（17）＝にわいせつ行為やみだらな行為をした。教諭は今月五日に罰金五十万円の略式命令を受けた。
web制作にお金使っているのでしょうね。 電話帳の上位掲載を狙うためにア行の名前を付けるとかありますけどね。 http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GZEZ_jaJP226JP226&q=%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82+%e6%b3%95%e5%be%8b%e4%ba%8b
自首は珍しいということで、先日、警察で 刑事 それで、弁護士に勧められて、自首したわけか？それでなきゃ自首しないものな。 被疑者 弁護士からは勧められていません。 弁護士 弁護士は勧めませんよ。この種の事案は時効まで発覚しない可能性もあるので、弁護士は自首を勧めない。自発性・自主性を強調したいし。 というやりとりがありました。 最近は、被疑者の上申書の末尾に、弁護士から言われたコメントとして 児童買春１罪の場合、通常は逮捕されて、量刑としては、罰金５０万円であろう。数罪なら公判請求。 逮捕された場合の社会的制裁（懲戒処分・報道）については報道の通り。 児童買春罪は児童に対する性的虐待であって、児童の健全育成にとって取り返しのつかない悪影響を残す。 選択肢としては、 (1)なにもしない。逮捕されないことを祈る（占い・祈祷で気が休まるかも）か、 (2)自首して、在宅捜査を請う、 しかない。
法文上、児童が製造罪の正犯だと思います。 間接正犯の道具というほどのコントロールはありません。 女子中生の裸画像を携帯に記録し逮捕 児童ポルノ製造容疑 七条署（読売新聞） - 2007年7月26日(木) 女子中学生の裸を撮影したデータを携帯電話に記録したとして七条署は２５日、容疑者（３２）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑で再逮捕した。 調べでは、容疑者は６月中旬、携帯電話の「メル友」募集サイトで知り合った埼玉県深谷市内の中学２年女子生徒（１４）に「脱いだ写真を送ってほしい」と持ちかけ、女子生徒に上半身裸の写真を携帯電話のカメラで撮影、データとして記録させ、児童ポルノを製造した疑い。 思慮浅く、好奇心旺盛な人に、ネット端末を持たせているわけで、不特定・多数の他人と接触できる限り、サイトごとに規制しても被害は減りませんよね。 これで儲けてる携帯電話会社の責任が追及されない
ネット社会取材班です。「ネット君臨第３部〜近未来の風景〜」に読者やネットユーザーからいただいたご意見・ご感想をまとめた「反響特集」が２６日付け朝刊紙面に掲載されます。読者からの手紙やメールのほか、ブログに書き込んでいただいた意見の一部や取材班の記者が講師となって行った上智大学新聞学科の講義の様子も紹介していますので、ご覧下さい。 ネット君臨：私の提言／５止 ◇危険性拡大認識を−−共存のため議論が必要 「海外のサイトから裸の画像が流れてくる。肌の露出を慎むわが国の文化を壊しかねない」。９５年、アジアのインターネット網を作るためにマレーシアを訪れた際、マハティール首相（当時）に言われた。ポルノ画像をブロックするフィルタリング技術を担当者に紹介した。ネットは文化を一変させてしまう面がある。首相は東南アジアで最も熱心にＩＴ（情報技術）立国を推進していたが、ネットの怖さも早くから理解していた。
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