写真1●横浜市内で記者会見に臨むNTTデータ第二金融事業本部第一バンキング事業部長の鈴木正範氏（右）と、同事業本部第三バンキング事業部プロジェクト統括部部長の田中正和氏 NTTデータは2014年2月5日、横浜銀行の勘定系情報システム（預金や融資などを管理する銀行業の基幹情報システム）を悪用して不正出金を実行した容疑者が逮捕されたことを受けて、横浜市内で記者会見を開いた（写真1、速報記事）。 NTTデータは横浜銀行の勘定系システム「MEJAR」（メジャー、関連記事1、関連記事2）」を開発・運用している。容疑者はNTTデータの業務委託先（孫請け）である富士通フロンテックの社員だった。 NTTデータは、記者会見で不正出金の経緯を説明した。NTTデータは千数百台ある横浜銀行ATM（富士通製）にそれぞれ蓄積される「解析用ログ」を、NTTデータが運用するサーバーに集約した後、MOディスク（光磁気ディス
法人向けプロバイダーの上海世紀互聯信息系統は2011年8月にNTTデータイントラマートのWebシステム基盤ソフト「intra-mart」を導入しグループウエアやワークフロー管理システムを稼働させた（関連記事）。同社の陳志炯副総経理などに同ソフトを選択した経緯や日本製ソフトの課題などについて聞いた。 intra-martではソフト部品を組み合わせ多様なシステムを構築できるが、どのようなシステムを作っているのか？ 陳副総経理：グループウエアとワークフロー管理システムだ。 社内の文書管理、事業用のサーバーなど設備管理、社員の業務報告管理などにグループウエアを使っている。ワークフロー管理システムは、勤怠管理や経費精算、契約の承認などで利用中だ。 今までは紙ベースでこららの業務を進めていたが、このままではもう仕事が回らなくなってきた。一つは事業拡大により業務量そのものが増えてきたこと。情報共有で効率
地方銀行などのインターネットバンキングシステムで、この1～2カ月の間に不正アクセスなどの被害が多発している問題（関連記事）について、NTTデータや日立製作所など、銀行にネットバンキングサービスを提供するITベンダーが日経コンピュータの問い合わせに回答した。 地銀向けネットバンキングサービスの最大手であるNTTデータは、「6月末以降、複数の金融機関から『身に覚えのない取引に関する問い合わせを顧客から受けたので調査してほしい』という依頼があった」（広報）と説明する。こうした依頼を踏まえ、NTTデータは同社のネットバンキングサービス「ANSER-WEB」を利用する金融機関に対して、文書で注意を促すとともに、同社自身も不正アクセスなどの調査を開始した。 その結果、8月3日時点では「ANSER-WEBのシステムのぜい弱性を突かれて情報が漏洩した事実は確認されていない。外部からの攻撃を受けて情報が漏洩
■ 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める 非公開で進められている（傍聴が許されていない）「情報連携基盤技術WG」の配布資料を入手した。しかも、この「情報連携基盤技術WG」には、存在自体が非公表のサブWGがあり、その構成員は、「情報連携基盤技術WG」から中立の有識者らを除いた、ベンダーの人々だけの集まりになっているらしい。入手した資料は、そうしたベンダーの構成員から今月提出されたもののようだ。 入手した資料のうち、一つは重大な問題のある文書であり、他にもう一つ、問題のある文書があった。 「番号制度」は、推進派に言わせれば「国家百年の大計として国の礎を作ることに他ならない」という*1ものであり、ベンダー試算によれば何千億円もの国家予算が必要と言われているものである。しかも、その方式設計は国民のプライバシー影響を左右する重要なものであって、一度不適切な方式を普及させると
特許庁の事務処理システムをめぐり、ＮＴＴデータ（東京都江東区）側から約２００万円相当のわいろを受け取った疑いが強まったとして、警視庁は２２日、特許庁審判官の４０代の男について収賄容疑で取り調べを始めた。ＮＴＴデータ幹部の４０代の男も贈賄容疑で取り調べており、いずれも容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。 審判官は国家公務員１種（キャリア）採用の技官。特許庁の事務処理システムはＮＴＴデータがほぼ独占状態だったが、２００６年に入札が行われ、一部を他社が落札した。警視庁はこうした動きとわいろとの関係を調べる。 捜査関係者によると、審判官は、上席審査官などをしていた０６年ごろ以降、ＮＴＴデータ側に便宜を図ることへの謝礼などとして、同社幹部からタクシー代として計約２００万円相当を受け取った疑いが持たれている。 ＮＴＴデータが受注してきたシステムは、特許庁の記録原本データベースに接続すれば、出願、閲
“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
介護サービス、コムスンの不正請求問題で揺れるグッドウィル・グループ（GWG）に新たな問題が発覚した。4月に文部科学省が実施した全国学力テストの採点業務を巡り、グッドウィルに雇われた採点者から、「契約期間が残っているのに一方的に契約を打ち切られた」などの苦情が続出している。 全国学力テストは子供の学力低下が懸念される中、全国約233万2000人の小学6年生と中学3年生を対象に実施した。学年全員を対象にした調査としては43年ぶりとなる大規模なテストだけに採点業務も膨大なものとなる。採点が終わるのは8月末、結果公表は9月になる予定だ。 NTTデータに派遣社員 採点業務は公募の結果、中学生（116万1000人分）はNTTデータと旺文社グループの教育測定研究所、小学生（117万1000人分）はベネッセコーポレーションが受託した。 膨大な作業をこなすため、NTTデータは約3000人、ベネッセは約500
文部科学省が四月に実施した全国いっせい学力テストの採点業務に携わっている派遣労働者から、「採点の基準がころころ変わり、混乱している」「やるはずだった日に仕事がないことが多く、生活できない」「こんなやり方ではまともなデータはとれない」との告発が日本共産党や赤旗編集局に寄せられています。（高間史人） 正誤の基準 クルクル 告発を寄せているのは介護事業で不正が明らかになったコムスンの親会社でもある、グッドウィル・グループの派遣会社から全国学力テストの中学三年生分の採点業務に派遣されている人たち。この業務は文科省がＮＴＴデータと教育測定研究所（旺文社の子会社）に委託しているものです。 業務に携わっている人たちの話によると、採点は都内の二つの会場で行われ、採点者はグッドウィルなど複数の会社から派遣されています。記述式の設問一つを数十人が担当。やはり派遣で来ている人がリーダーとして配置されています。
ITサービス業界は、元請けとなる大手が主導する業績回復局面に入った。特に、案件の採算管理の徹底と顧客選別により、売り上げより利益の伸びが著しい。ただ構造改革に出遅れた不振企業も残っており、優勝劣敗が鮮明になっている。 2007年3月期の中間期（2006年9月中間期）決算を発表した、主要な上場ソリューションプロバイダ114社の業績を本誌がまとめた（表1）。 前年同期と比較できる108社のうち、増収増益（営業ベース、黒字転換や赤字縮小を含む）の企業は57社で、全体の52.8％に達した。45.0％だった2005年9月中間期から8ポイント近くのアップである。108社の決算値を単純合計すると、売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は実に28.0％もの増益を達成した。 今中間期の特徴は、利益をしっかり伴った業績回復であること。各社が採算管理を強化した局面でSI案件が急増し、顧客選別を優位に進めることが
東京証券取引所の次世代売買システム開発そのものを受注したのは富士通だが、プロジェクト全体をよく見るとNTTデータが重要な役を演じていることが分かる。システム関連のトラブルの後、CIO（最高情報責任者）を送り込んだほか、RFP（提案依頼書）の作成にも深く関与した。大手ベンダーからの提案内容について、技術面の審査を支援したのもNTTデータだった。NTTデータは次期売買システムの入札に応募もせず、黒子に徹したのである。 NTTデータと東証の次世代システムのつながりは、主に三つある。一つ目は運用業務の問題分析だ。次世代システムの開発が始まる前の2005年11月、ロードモジュールの登録ミスをきっかけに売買システムが全面停止したのを機に、NTTデータは東証の依頼を受け、運用業務に関する問題点の洗い出しを始めた。その結果、承認プロセスの不備や手順ミスなど数百項目の問題を発見。東証はこれらを踏まえ、200
前回の「ガスの保安対策に見るリスク管理の課題」では，筆者が実際に遭遇した製品リコール関連の事例を取り上げた。規制緩和時代を迎えたガス業界は，オール電化を推進する電力業界と熾烈な競争を繰り広げている。「安全・安心」は，保安部門のみならずマーケティング・営業部門にとっても最重要課題だ。リスク管理と企業価値向上の両面で，顧客情報の利用と管理が問われている。 私物パソコンとファイル交換ソフトを介して流出した遺伝子情報 今回は「究極の個人情報」と言われる遺伝子情報をめぐる事例について考えてみたい。 2006年9月13日，NTTデータは，社外との複数の共同研究プロジェクトにおける関係者の個人情報および業務関連情報が，同社社員の自宅パソコンからインターネット上のファイル交換ソフト｢Winny｣ネットワーク上へ流出していたことを公表した（「｢Winny｣による個人情報および業務関連情報の流出について」参照
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