偶発債務とは、現実にはまだ発生していないが、将来一定の条件が成立した場合に発生する債務の総称である。偶発的に発生し、その負債額を正確に予測できないという特徴がある。手形を裏書譲渡した場合や債務の保証人になった場合などがこれに該当する。発生する可能性が高く、金額を合理的に見積もることができるものには引当金を計上する必要があり、債務として確定した時点で負債に計上される。 偶発債務の記帳には評価勘定を用いて処理する方法と対照勘定を用いて処理する方法とがある。なお偶発債務は潜在的な負債として貸借対照表に注記しなくてはならない。 偶発債務の仕訳例A社の債務5,000,000円の保証人となったとき、もしA社が債務を返済できない場合はA社に代わって当該債務の返済を行わなければならない。このように現実の債務ではないものの、将来ある条件下において債務になる可能性があるものを偶発債務といい、偶発債務が発生する
1960年金沢市生まれ。公認会計士・税理士。日本証券アナリスト協会検定委員。同志社大学卒。澁谷工業、KPMG港監査法人(現、あずさ監査法人)を経て、フリーに。2006年にアスト税理士法人を設立。代表社員に就任し、現在にいたる。日本税務会計学会会員。著書に『決算書はここだけ読め! 』『危ない会社は一発でわかる』(以上、講談社)、『会計士は見た!』（文藝春秋）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 主力事業の1つである介護事業の売却決断、2008年に起きた過労死事件損害賠償請求の和解という2つの大きな契機を迎えたワタミ。一時は外食産業と介護事業の成功企業と一目置かれていた同社はなぜ、このような事態に陥ったのか。 先日、ソニーや東芝など注目企業の真実を決算書から
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 三菱重工が昨日、2014年3月期に客船事業で約600億円の特別損失を計上すると発表しました。600億円もの損失が発生？ 何があったのでしょうか？
最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。
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大手電機メーカー、ＮＥＣ（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、海外携帯電話事業からの撤退に絡み、１０年３月期までの３年間で１００億円を超える所得隠しを指摘されていたことが分かった。赤字決算のため、追徴課税はなかった。 ＮＥＣの発表資料などによると、同社は０１年に英国、イタリアなどヨーロッパで携帯電話サービスを展開する香港の通信事業会社から携帯電話の納入メーカーに選定され、０２年にこの会社に出資。しかし、思ったような提携効果が得られなかったことから、０８年に同事業から撤退した。 関係者によると、ＮＥＣは撤退の際に香港の通信事業会社から補償金を要求され、契約で定められた額だけでなく、上乗せする形で１００億円以上を支払い、損金扱いしたという。国税当局は、この上乗せ分について、損金に算入することができない交際費に当たると判断したとみられる。 ＮＥＣコーポレートコミュニケーション部は「税
しかし、同じ決算短信の18ページ目の損益計算書には売上高20兆円という数字の記載はない。その代りに売上高に相当するのものとして、「収益合計」が記載されており、その額は5兆5658億円となっている。 なぜ損益計算書に売上高が記載されていないのか？ 実は、この「売上高」は、会計ルール上はほとんど（まったく？）意味を持たない概念にすぎない。 どういうことか？ 世界のルールと日本の常識は大違いの恐るべき実態！ 企業は、通常は原材料を購入し製品化し、もしくは商品を仕入れ、それらを販売し、その販売額を売上高として計上する。 しかし、販売先への販売数量や販売額が予め決まっていて、その数量だけを仕入元から購入し、販売したとしよう。この場合、仕入元と販売先の単なる取次ぎ、代理店業務をしているにすぎない。取引帳簿上は仕入れ、販売が記載されても、商品自体も取引金額も素通りするだけ。したがって売残りリスク（在庫リ
IFRSのイロハ（2） 今なら聞いても遅くない！ IFRSにまつわる16の疑問（Q9～Q16） ダイヤモンド社 2010/7/15 会計をめぐる世界の標準争いの渦中にあるIFRS。今後、世界、そして日本での適用も増えると予測される。理解を助けるために、今なら聞いても遅くないIFRSに関する16の基本的な疑問に答える（Q1～Q8まではこちら。週刊ダイヤモンド臨時増刊 2009年10月30日号から転載） Q9 財務諸表も変わってしまうって本当？ A） ちょっと大げさにいえば、これまで慣れ親しんできた貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）はすでになくなってしまった。 正確には呼び名が、それぞれ財政状態計算書、包括利益計算書という名前に変わった。まだ議論が進んでおり正式に決まってはいないが、名前だけでなく中身もがらっと変わるため、これまでの財務諸表を見なれている投資家は、大いに戸惑うはずだ。
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
アーバンコーポが再生法申請 負債2558億円、08年最大の倒産 東証１部上場の不動産会社、アーバンコーポレイションは13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は2558億円で、帝国データバンクによると今年最大の倒産となった。不動産市場の低迷で経営環境が悪化、信用力が低下し資金繰りが行き詰まった。 記者会見したアーバンコーポの房園博行社長は「痛恨の極み。再生計画認可後、私を含め全取締役が辞める」と語った。 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080814AT1C1300B13082008.html 昨日のWBSを見ていたら、このニュースをやってました。ちょうど、税理士試験が終わって、気が抜けまくって、何もやる気が起きないっていうか、ランニングとか読書とか、そういうことしかやってません。なので、久しぶりに、何かに集中し
企業などが将来にわたって、無期限に事業を継続し、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方。 “企業価値”を考えたとき、「いま、清算する」ことを前提にした場合と「今後も事業継続する」ことを前提にした場合では、会計上の考え方も価値そのものも異なってくる。企業が解散する場合の価値を清算価値（liquidation value）というが、これに対して継続することを前提にした価値のことを継続価値（going concern value）という。これはキャッシュフローを生み出す力を評価するものといえる。 ゴーイングコンサーンでない企業（例えば、大航海時代の航海ごとに作られる会社など）であれば、1回の取引（航海）が終了した時点で収支を精算することになるが、継続的に事業活動を行うことを前提にするとその区切りがない。そこで意図的（あるいは法的）に任意の会計期間を区切って収支の算出を行うことが求められ
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
顧問先企業の有志を募って，このたび「怪しいコストの探検隊」を結成しました。怪しげなコスト計算をしている企業を，あたたかく優しい目で見守ろうというのが，当探検隊の設立趣旨です。隊長はもちろん，筆者です。 「オッス！ タカダ隊長，第1回の探検地はどこですか？」 まず，腹ごしらえとして，コンビニ店に行って弁当を買うことにしましょう。 「おいおい，そこからかよ……」 ありました，ありました，たくさんのお弁当が。会社の会議室でテンプラばかりの仕出し弁当を食べるよりも，筆者はコンビニ弁当のほうが，はるかに好みです。弁当の一つを手にとってラベルを見ると，いまやすっかりお馴染みとなった「消費期限」のラベルが付いています。翌日の「午前3時」と記されていました。 「食中毒の危険性を考えると，消費期限の過ぎたものはどんどん廃棄してもらったほうが，買い手にとっては安心ですよね」 いえ，その考えかたは間違っています
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