自分が勤めてるのは、一部上場企業。 うちの会社で組合活動やってる奴らを心の底から軽蔑してる。 やらなきゃいけない仕事があって、時間なんかどれだけかかっても良いからそれをやろうと思って、残業してやってる。 仕事は楽しいし、そうやってお客さんが喜んでくれると嬉しい。 でも年間の残業時間が360時間を超えると、課長に労働組合と協議してもらわないといけない。 それで課長と相談して、年500時間残業ぐらいで協議してもらうんだけど、組合が認めてくれない。 ワークライフバランスが大切です残業するなとは言いませんが、500時間残業が数年間続くなんて異常でしょうとか、言われるらしい。 「ごめん。組合に協議で負けちゃったから残業させてあげられない」って課長が言う。 なんで、組合員がやりたい！って言ってて、そのために課長が頑張って協議してくれてるのに、組合が駄目だっていうのか解らない。 認めてくれないとしょうが
ニート＆パチプロ（職歴なし男２８歳）から海外留学、海外就職、海外ニート。現在はシンガポールにてクソ日系から外資系に転職 H.N. 海外ニート。元パチプロの職歴なし男。日本のクソ労働環境が嫌で海外脱出。オーストラリア留学後、現地のデザイン会社に海外就職。シンガポールでのクソ日系勤務、海外ニート生活を経て、シンガポールにて外資系に転職、勤務中。夢はネオニートw。 久々に上物のネタを発見w。前回のエントリーのコメント欄で取り上げられていた発言小町（YOMIURI ONLINE）のトピック、妻が病気の時、夫は会社を休むべきか？ これに対するレスが凄い、って言うか社畜が吹き上がってるぞw。３００以上あるコメントを全部読んだけど、これほど読んでてムカついたのは久々だよ、マジで。 奥さん（子供であっても）の病気で休むのは【あり得ません】。そういう人もいますが、はっきり言ってアマちゃんです。 自分が
解雇規制は、おそらく日本の「下流化」を促進している。 これは、解雇規制によって正規・非正規の「身分制度」ができており、非正規という「下層」にいったん入ってしまうと、なかなか正規という「上層」に行けない、というだけではない。 解雇規制を経営者の視点で見ると、正社員を採用することは採用失敗時のリスク・コストが高いから、派遣やアルバイトなどをより多く使おう、というふうに考える。業績の変動にあわせて「調整」できるからだ。 これを前提にすれば、会社の事業内容・ビジネスモデル自体も、高度なスキル・専門性・経験を持つ人材を活かすようなものよりも、単純労働に近いもの、「派遣やアルバイトなどで成立しやすいビジネス」にしたほうが有利である。 高度なスキルや専門性を要しない、単純労働に近い労働によって成立するビジネスは、「高いものを少し売る」ようなビジネスではなく、「安いものをたくさん売る」ようなビジネスになり
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
多くの人が、この酷い労働環境は、搾取する経営者のせいだと思いたいようだけど残念ながら違うでしょうね。 ■ 外資系企業（外国人経営者） 海外では、労働法遵守。 日本支社では、サビ残・有給なし。 ■ 日系企業（日本人経営者） 海外支社では、労働法遵守。 日本では、サビ残・有給なし。 すべての企業がこうではないけど、おおまかな傾向としては合ってると思う。管理人さんの経験では、海外でも時々、「日本人に対してのみ」サビ残強要とかあるみたいですね。 つまりクソ労働環境は、日本人労働者がいるところについてまわっています。日本人経営者ではないですよ。要は、日本人がおとなしく、同調圧力が強い（村社会的コミュニティ）という性格的な面と、新卒カード、労働市場の柔軟性など環境的なところが大きいんでしょうね。 外資系企業も日本進出すると、どこのブラックだよ？ってレベルのクソ会社に豹変 これは俺の海外での仕
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。 それよりも、お金持ちのお金を、普通の人にはできないリスキーな投資に向けさせたり、優位な地位にある人から先に雇用流動化の荒波をかぶるようにする、などといった、「金持ちをなるべくたくさん働かせる」仕組みを志向すべき、と思う。 そんなことを考えたのは、最近早稲田の社会人ビジネススクールの方々と話をする機会があり、「どうしてスタンフォードMBAの方々は皆起業志向なんですか？
今日はちょっと体調が優れないので軽めにw。マジで今週の後半はリアルに具合が悪くて、木曜はsick leave（病欠給＝「有給とは別」に設けてある「第２のw」有給）を使って仕事休んだよ。ちなみにシンガポールではsick leaveはMC（Medical Certificate）と呼んでたりする。朝起きて熱、喉の痛みなどの症状があったので、会社のチームリーダーにSMS（携帯メールのようなモノ）で「I feel unwell, and am taking MC today. Thanks.」みたいな簡単なメッセージを送って（すぐに「Sure. Take care.」ってレスが来てた）、昼過ぎまで寝てた。間違っても「社会人として自己管理がなってないぞ、オラッ」なんて叱責されたりはしないよw。 で、sick leaveを取る場合はクリニックに行ってドクターの診断書を貰って来ないと給料が下りないので
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 派遣法改正、臨時国会で＝福島社民党首が表明 ワーキングプアが社会的問題になったり、派遣村がニュースになったり、グッドウィルが叩かれたり、秋葉原の連続殺人が起きたりで製造業派遣が目の敵にされているような状況から、そういう話が出てきているのだと思うけど、それを禁止して上記のような問題が本当に解決できると思っているのだろうか？ あるいは、それがもっと事態を悪化させる可能性については、目を瞑っているのか、それとも考えていないのか、あるいは私がアホで実は私の考えが間違っているのか、ちょっと意見を聞きたいとおもっていたりする。 私はそもそも、経済のグ
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
やる気に関する驚きの科学 (TED Talks) Daniel Pink / 青木靖 訳 2009年7月 最初に告白させてください。20年ほど前にしたあることを、私は後悔しています。あまり自慢できないようなことをしてしまいました。誰にも知られたくないと思うようなことです。それでも明かさなければならないと感じています。(ざわざわ) 1980年代の後半に、私は若気の至りから、ロースクールに行ったのです。(笑) アメリカでは法律は専門職学位です。まず大学を出て、それからロースクールへ行きます。ロースクールで私はあまり成績が芳しくありませんでした。控えめに言ってもあまり良くなく、上位90パーセント以内という成績で卒業しました。(笑) どうも。法律関係の仕事はしたことがありません。やらせてもらえなかったというべきかも。(笑) しかしながら今日は、良くないことだとは思いつつ、妻の忠告にも反しながら、こ
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/21(金) 23:55:08.32 ID:nUWqJQ2v0 こども店長「プリウスの注文書作っといたからハンコ押しとけよ」 5 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/22(土) 00:01:27.02 ID:dwOshPmv0 営業は人格破綻者が多い 12 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/22(土) 00:05:48.64 ID:k3Vych1uP >>5 まともな神経もってたらつぶれちまうだろあんなん 789 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/22(土) 17:43:19.12 ID:0//xof+M0 ディーラーは土日休めるの？ 790 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/2
出版不況のあおりを受けて雑誌の休刊ラッシュが相次ぐ一方で新たなマンガ雑誌が次々と創刊されるなど、唯一活況を見せているマンガ業界ですが、現役漫画家の原稿料やアシスタントの人件費などの詳細な額が明らかになりました。 もちろん漫画家や掲載される雑誌などによって原稿料が異なるため、掲載されている原稿料はあくまで一例ということになりますが、原稿料から必要経費を差し引くと赤字になり続ける状態であることや、時給が500円に満たないなど、過酷すぎるアシスタントの待遇などが明らかになっています。 詳細は以下から。 絵と漫画と仕事とかの雑記 | 想い出がいっぱい 「モーニング・ツー」で「羣青(ぐんじょう)」を連載している女性漫画家中村珍の公式ブログによると、雑誌掲載時に得られる手取り原稿料やアシスタントの人件費などの詳細が公開されています。 以下は掲載一回分の一例。収支はマイナス1万1008円。これらの諸経費
コメント欄にて「何で海外では日本みたいなクソ労働環境で長時間労働をしなくても社会が動くのか？」といった類いのモノを見かけるけど、これは真っ当な疑問だと思う。何せサビ残、休日出勤当たり前、有給も満足に取れないようなエグイ環境で理不尽に耐えながら馬車馬のように長時間労働を強いられてる国が、連日定時退社、有給完全消化でワークライフバランスの取れた国に国民一人当たりGDPで遥かに後塵を拝してるんだから何かがおかしいに決まってるよな。 この件に関して、前回のエントリーで日本のホワイトカラーの生産性の低さについて言及していたドイツ在住のなまけものさんのコメントがspot on（ズバリその通り！）だったのでここで引用したい。 １．シンガポールで働いている場合。（一般的な欧米でもいいです） ■ 無駄な仕事はしなくて良い。 ■ 仕事が終わったらすぐ帰れる。 ■ 無駄な業務を見つけて改善提案した
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党 衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答（2009年1月） http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Ｑ「今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか？お答え下さい。」（島根県、６３歳、女性）
7月12日に行われた東京都議選は、予想通り民主党の圧勝と言っていい結果だった。結果の議席数以上に得票率の差が大きい。2007年参議院選挙以上の自民党惨敗だ。 都議選の結果を受けて今後政局がどのように展開するかは予断を許さない。政局分析は筆者の専門ではないが、気付いた点を二点述べておく。 一つには、自民党は麻生太郎氏の扱いに手を焼くだろう。自主的に辞任してくれて、幾らかでも人気のある「表紙」（新総裁）に変えることが出来ればせめてもだろうが、前任者達のように親戚や息子に後を継がせるというような「質」に取ることが出来る利害が麻生氏にはない。「麻生降ろし」には、本人が拗ねて「それなら、解散！」という可能性がちらつく。麻生総裁での解散を避けようとするなら、一種のだまし討ちが必要だろう。 また、少々気が早いが、自民党のここまでの不人気と退潮の原因は、安倍・福田・麻生と三代続いた内閣が、何れも実質
【第193回】 2009年06月29日 育児・介護休業法改正案が成立 時短義務化で対応を迫られる中小企業 与野党が提出していた育児・介護休業法改正案が、社会問題化している「育児切り」の防止策を含めた修正案協議での合意を経て、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 育児・介護休業法（以下「育休法」）は、育児・介護などによるワークスタイルの変化と、継続的雇用の両立を図るもの。少子高齢化時代における社会的ニーズや労働力確保のために重要な法案として位置づけられている。 さて、今回の改正の主なポイントを挙げると以下のとおりになる。 （1）3歳以下の子どもがいる短時間勤務制度（残業免除制度含む）の義務化 （2）父親の育休制度取得の促進（父親・母親が共に育休制度を取得する場合の期間を現行の「子どもが1歳まで」から「1歳9ヵ月まで」に延長、父親の育休の再取得を可能にする、など） （3）「育休切
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