15兆円規模の補正予算が衆議院で採決されました。これで、野党が参議院でどう抵抗しようとも、麻生政権が策定した経済危機対策が実行に移されることになったのです。私は、テレビで補正予算についてコメントする機会が何度かありましたが、部分的にしか使われませんでしたので、ここで私の評価を正確に記しておきたいと思います。 需要創出効果は大きくない 結論から言えば、今回の補正予算はまったく評価できません。 成長率（昨年10～12月期で－12．1％）や失業率（3月で4.8％）などの指標から明らかなように、経済がかなり悪くなっていることを考えると、大規模な需要追加は不可避であり、その意味で15兆円という過去最大規模の財政出動に踏み切った政治決断は高く評価すべきだと思います。 しかし、残念ながら15兆円の予算の中身は、霞ヶ関の官僚主導となってしまっているのです。加えて、おそらく最終段階での政治決断で補正予算の総
（前編から読む） 官僚がどんな事業をしているのか。そのすべてを知っている国民はほとんどいない。自分の役所でどれだけの政策を手がけているのか。当の官僚もあまり知らない。ブラックボックス化する官僚機構。それが、国と地方を複雑にしている。 政策の棚卸しで驚くべき事実が明るみに 「今は国と地方の役割分担がメチャクチャ。国、都道府県、市町村の事業を洗い出し、どの主体がふさわしいか、明確に分けていく。そのことを第一に始めるべきだ」。NPO地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は指摘する。前志木市長の穂坂氏。霞が関の行動原理や地方自治、市町村の実態などに詳しい。 郵政民営化のように、行政サービスの民間開放は増え始めた。だが、国と地方に民間開放の余地がどれだけあるのか、正確に把握している人はいないだろう。 国道管理、河川管理に象徴される国と都道府県の二重行政、三重行政も数多く存在している。だが、実際のところ、
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