消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給

680円のカレーを食べて、1万円札を出した。 おつりは9320円である。 店員さんはお札を渡す際に慎重に数える。 「いーち、にー、さーん、しー、ごー、ろーく、なーなー、はーち、きゅー。 お釣りはまず九千円ですね。お確かめください」 このセリフを聞くたびに、僕は「ああ、申し訳ないことをした」と感じるのである。 なぜなら、少額の会計を1万円札で支払われるのは、お店側にとってリスクしかないからだ。 そのリスクは2つのリスクに分かれる。 1、千円札が多ければ多いほど、お釣りを多く支払い過ぎる金銭的なリスク 2、お店の千円札が少なくなり、あらたにお釣り用の千円札を用意しなければならない時間的なリスク まず「1」だが、もし、お店側が千円札を数え間違い、実際は10枚だったところを9枚とカウントしてお釣りを渡したとしよう。 多くの人は「お釣りが多いですよ」と千円札を返すと思うが、もしかしたら、悪い人の中に

弁護士みなみかずゆきのブログ - ON AND ON -南森町の「なんもり法律事務所」の弁護士の南和行のブログです。同性愛を公言するカップル弁護士，弁護士夫夫です。 【法律相談予約・問合せ】 〒530-0041大阪市北区天神橋二丁目5-28千代田第二ビル2階　tel.06-6882-2501 / fax.06-6882-2511 今日も家に帰ってからパソコンにカタカタとか仕事をしているのですが（ちなみに家に持ち帰った仕事は会社訴訟の案件，相続の案件，介護事故の案件なのですが），仕事の作業の合間に，最近，私のメインストリームになりつつある離婚の相談のことをFacebookに投稿したら，なんだか反響が大きかったのでブログにも転載します。 Facebookには書いていないけれど，僕が，「同性愛者です－」という体裁で人前で話をしたときに，質疑応答なんかで見知らぬオジさんから，「アナタは親不孝だ」「

この間、ちょっとした立食の会に参加したのよ。 そこには会社の偉い人も来てて、でも仕事の話は抜きで、食べ物と飲み物を楽しみましょうというもの。詳しくは聞かないで。 偉い人は積極的に皆に話しかけてる様子だったのね。自分も話しかけられた。 でも全く接点も無いし、何を話していいのかわからなくて 本日はお招きありがとうございますとても楽しんでおりますーくらいしか言えなかった。 面白い話ができない時は聞き役になればいいとか言うけれど、相手が色々質問してくれるんだよ。 「あれ？ワイン飲んでないの？今日のワイン美味しいよ？」→「すみません、アルコールが全くだめで…」→「あ…そう」 「さっきの○○さんの話どうだった？」→「とても興味深かったです。私も☓☓が好きなんですよ」→「あ…そう」 こんな感じ。 まあ相手がつまらなそうにしてるのがひしひしと感じられたよね。 聞き役はいかん、自分から何か言わないと。 そう

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

2017年5月31日 サービス終了のお知らせ 当社サービスをご利用のみなさまへ いつも『ギャザリー』をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 このたび『ギャザリー』は、2017年5月31日をもちまして、サービスを終了することとなりました。 2014年9月よりサービスを開始し、キュレーターがそれぞれの体験に基づいた記事を投稿することで、 ご利用の皆様に新たな発見や、より豊かな生活を送るための選択肢を提供したいと考え、運営してまいりました。 しかしながら、昨今のキュレーションメディアを取り巻く環境により、 今後事業として持続的に成長させていくことは難しいと考えております。 また、場の運営者の責任の有無に関わらず、 キュレーターの自主性に委ねられるキュレーションメディアにおいて、 一次権利者の権利保護を十分に図ることが、現状においては困難なことから、 サービスを終了させていただくことを決

シリア難民の西欧（特にドイツ）への大量流入が話題になっているが、問題自体は2011年の「アラブの春」で各国の政権が揺れたり内戦が生じたりしてすぐに発生しており、2013年頃から激化していた。 そしてこれはシリアから難民が発生しているというだけの問題ではなく、アフガニスタンやアフリカ諸国からの難民・移民が地中海南岸のアラブ諸国に到達して、そこから西欧への渡航を目指すというより大きな問題の一部です。 昨年から今年の初めまでは、むしろサブサハラ・アフリカ諸国や東アフリカからの移民が、モロッコのスペイン領飛び地のセウタとメリリャに侵入しようとする問題に焦点が当たっていた。しかしこれについてはモロッコと西欧諸国の両方の協力による取り締まり・対策強化で一定の沈静化が見られた。しかしこれはモグラ叩きの一部で、今年に入るとリビア内戦の混乱の隙をついて密航業者がリビアに多く現れ、リビアからマルタやイタリアや