2023年8月10日付「プライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて」※1 にて公表いたしました件について、その後の調査を通じて確認した事実関係及び再発防止策等をご報告いたします。 当協会と審査業務に関する契約を締結していたプライバシーマーク審査員1名（以下、当該審査員）が、個人所有のパソコンにより審査業務を行った後、本来廃棄すべき審査関連資料を、審査業務委託契約及び当協会の規程に違反して外部記憶媒体等に保管していたところ、当該情報が外部に漏えいしたことが判明いたしました。本件についてデジタルフォレンジック※2調査等を行った結果、これまでにプライバシーマークを取得した事業者様のうち最大888社の審査関連資料と、審査員名簿（過去のものを含む）が漏えいしたおそれがあることを確認いたしました。なお、現時点において、審査関連資料及び審査員名簿の不正利用等は報告されておりません。 関係者の皆様には
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな
TOP > お知らせ > 制度関連 > 2018年 > 「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン-第2版-」の一部改訂について 2020年8月3日更新：「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン-第2版-」の公開は終了しました。 このたび、JIPDECプライバシーマーク推進センターでは、現在本WEBサイトで公開している 「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン第2版」（※）の記載内容のうち「識別情報（ID、パスワード等）管理の望ましい手法」について、技術の進展や環境の変化等に対応し、例示された手法に関する内容の改訂を行いました。 なお、今回改訂した箇所は、あくまで具体的な対策例を示すものです。 必ずしも
貴社は、T会員規約の2014年11月1日改訂において、第4条「個人情報について」の「個人情報のセキュリティ」を、「[略]これらの個人情報は漏洩、減失、毀損などのリスクに対して、経済産業省が告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインに準拠し、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。(2013年10月1日改訂版第4条8項)」から、「[略]これらの個人情報は漏洩、減失、毀損等のリスクに対して、経済産業省が告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」はもとより、「プライバシーマーク」の要求事項や「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の基準を取り入れ、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。(2014年11月1日改訂版第4条10項)」と変更しています。 更に、20
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によるPマーク返上の経緯を聞いた前編に続き、後編では2015年12月1日に改訂されるT会員規約について、CCCに改訂の狙いを聞いた。 これまでのT会員規約では、第4条5項（2）「『第三者に提供される情報の項目』について」において、第三者提供する個人情報の範囲を限定していました。ですが新しい規約では、この部分が削られています（改訂前後比較表のPDF）。なぜ削ったのでしょうか。 これは、CCCのグループ会社に対し、T会員情報のうち氏名、住所などを提供できることを明確にするための措置です。 当社は2014年12月1日に事業部門を分社化しました。TSUTAYA・蔦屋書店事業の「TSUTAYA」、出版コンテンツ事業の「カルチュア・エンタテインメント」、データベースマーケティング事業の「CCCマーケティング」です。 これまでもTSUTAYAでは、年1回の会員
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦
プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 （画面はJIPDECサイトより） Tポイントを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（大阪府大阪市）が、プライバシーマークの有効期限が昨年の2月7日に切れたまま、一年以上が経過する異常事態になっています。 プライバシーマーク制度は、有効期限が切れていても、審査が継続している間はマークの継続利用が許されることになっています。ですから同社の場合も審査が継続しているものと推測されます。 JIPDECのプライバシーマーク付与事業者リスト（か行） http://privacymark.jp/certification_info/list/kana/list_ka.html 私たちが大切にしていること（カルチュア・コンビニエンス・クラブ） h
お探しのページは見つかりませんでした プライバシーマーク制度ホームページは、2017年11月1日にリニューアルいたしました。 一部ページのURLが変更となりましたので、お探しのページが見つからない場合は、トップページもしくは検索より再度お試しください。
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フレーム表示できないブラウザは<a href="20120218.html">こちら</a>をお試しください。<br> そちらでもうまく動作しない場合は、フレーム表示対応のブラウザからアクセスしなおしてください。<br>
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
第二東京弁護士会ひまわりのWebサイトを制作した会社 Web制作会社にいた友達から聞いたのですが 東京の弁護士会のWEBサイトを制作している会社は 情報管理を全くずさんだったり セクハラがあったりとひどい会社だそうです。 Webって、インターネット上から質問したりすると その制作会社に一旦質問内容が届くと聞いたのですが そんな、セキュリティがずさんな会社が作っているのかと思うと 何だか気軽に質問できず心配です。 そのWeb制作会社は、プライバシーマークも持っていなくて 辞めた社員でも今だに簡単に社内の情報を閲覧できるのだとか。 弁護士会が選定する業者は、 しっかりした業者だと思っていたので、それを聞いた時はショックでした。 変な会社なら変更させる事はできないのでしょうか？ もしかして、癒着なのかなぁ？
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